外務省は、国民の税金をもとに供与されているODAが適正に使用されることが、ODAに対する国民の理解と支持を得る上で重要と考えています。ODAの適正な供与を確保する観点から、ODA監査の強化の一環として、無償資金協力事業に係る契約認証業務について監査を実施しました。

　わが国が実施する無償資金協力においては、日本国政府と被援助国政府が、合意した援助供与内容について交換公文（以後「E／N」という）に署名し、これに基づき、被援助国政府と本邦企業が契約を締結し事業を実施することとなっています。（別添「無償資金協力の流れ」参照）

　契約認証とは、締結された契約がE／Nにより合意された内容に適合しているかを日本国政府が審査・確認することです。この契約認証を的確に行うことにより、無償資金協力事業の適正な実施が確保されているのです。今回は、この契約認証が適切に実施されているかを第三者による確認を得ました。

1．監査の概要

（1） 対象業務及び監査内容
　平成17年10月1日から平成18年9月30日までに実施した無償資金協力事業における契約認証業務（対象件数617件）が「無償資金協力に係る契約認証審査基準」（別添「無償資金協力に係る契約認証審査基準」参照）に準拠しているか検証を行った。

（2） 監査人
　プロポーザル方式により監査法人トーマツを選定した。

（3） 監査結果
　対象期間中に行われた契約認証業務は、すべての重要な点において、無償資金協力における契約認証審査基準に準拠していると認められた。（別添「独立した監査法人の検証報告書」参照（PDF））

2．監査結果は平成19年4月13日に開催された無償資金協力実施適正会議に報告した。

3．監査人による業務改善に関する提案については、適切な処置を講じ、今後、契約認証業務のさらなる適正化と効率化を図ることとする。

※なお、今回の無償資金協力事業における契約認証業務に対する監査については、平成16・17年度に引き続き実施したものである。

無償資金協力の流れ（一般プロジェクト無償の場合）

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