ザンビアは南部アフリカの中心に位置し、8ヶ国と国境を接している内陸国である。1964年の独立以来、国内での平和を維持するとともに、対外的にも平和外交を展開し、周辺諸国と良好な関係を保っており、アンゴラ和平プロセスにおける仲介役としての役割や、コンゴ民主共和国の和平合意における議長役としてのイニシアティブの発揮等、地域の安定に積極的に貢献する姿勢を見せている。
　1990年、独立以来政権を担ってきたカウンダ大統領（当時）は複数政党制への移行を決定し、91年10月、大統領・議会選挙を実施した。その結果、現職のカウンダが敗れ、複数政党制民主主義運動のチルバ党首が当選し、政権交代が何の混乱もなくスムーズに行われたことから、アフリカにおける民主化のモデルとしてドナー諸国からも高く評価された。しかし、その後、大統領立候補資格に関する憲法改正＊1（96年）、軍内部によるクーデター未遂事件＊2（97年）が発生し、ザンビアにおける民主化の進展と定着化は多難さを示した。また、汚職問題も深刻であり、英・北欧諸国などドナーからガバナンス問題につき厳しい指摘を受けた。2001年12月27日に大統領選挙、国民議会選挙が行われ、与党の擁立したムワナワサ候補が当選、汚職、財政問題、エイズ対策等の困難な問題に積極的に取り組んでいる。また、2002年7月ムワナワサ大統領がチルバ前政権の汚職疑惑を指摘したのに続き、議会がチルバ前大統領の不逮捕特権を剥奪したほか、チルバ前大統領の側近だったカルンバ外相を辞職に追い込む等、ムワナワサ大統領はガバナンスの改善のためのリーダーシップを発揮している。

　ザンビアは、南部アフリカにおいて、経済の自由化を積極的に推し進めている国であり、南部アフリカ開発共同体＊3、東・南部アフリカ共同市場＊4等の地域協力機構に加盟し、首都ルサカには東・南部アフリカ共同市場事務局がおかれているなど、南部アフリカの経済統合に中心的な役割を担う国の一つとなっている。
　同国は植民地時代以来、銅のモノカルチャー経済であったが、国際銅価格の低迷、銅公社の不振、経済成長率を上回る人口増加率などにより、一人当たりのGNPは1970年代の600ドル代から300ドル（00年）に低下している。1991年のチルバ政権発足以降は、世界銀行・国際通貨基金（IMF）の支援の下に構造調整＊5を本格的に推進しており、為替の自由化、公営企業の民営化、各種統制価格の廃止、キャッシュ・バジェット・システム＊6の導入、公務員改革等に積極的に取り組んでいる。その結果、財政赤字の削減・インフレ率の抑制等のマクロ経済指標については一定の改善が見られたが、依然として輸出の約5割を銅に依存するモノカルチャー経済構造のため、経済自由化等の成果は十分に雇用と生産の増大に結びついていない。他方、政府は農業その他産業の多角化に努力し、これら非伝統的輸出が総輸出の3分の1程度にまで成長しており、2000年の実質GDP成長率は穀物生産・非伝統的産品の生産の伸びに支えられ、3.5％のプラス成長を達成した。2000年に入り、長年の懸案であったザンビア銅公社の主要資産の売却交渉が完了し、生産・輸出の拡大と民間投資の増大が期待されたが、2002年1月には最大の銅鉱山であるコンコラ銅山（KCM）より主要株主のアングロ・アメリカン社が経営の不振から撤退することを発表したため、銅産業は厳しい状況下にある。政府は銅依存経済からの脱却のための経済構造多角化に向け対応を迫られている。
　ザンビア経済にとっての最大の問題は対外債務である。2000年末の対外累積債務残高は72億ドル（GNP約30億ドルの2倍以上）であり、重債務貧困国の一つとなっている。なお、ザンビアは、ケルン・サミットでの合意に基づいて成立した重債務貧困国向けの債務削減スキームである「拡大HIPCイニシアティブ」＊8の適用が決定している。

　人口（約10百万人・2000年）の約72％が一日1ドル以下で生活する貧困層である。特に農村部では貧困が深刻化しており、農村人口の約8割が貧困層となっている。また、植民地時代以来の銅鉱業の急速な発展により、アフリカ諸国の中で最も都市化率が高く（約44％・98年）、政府の財政難に伴い都市における社会インフラ及び居住環境の悪化、それに伴う感染症の　延等が社会問題となっている。構造調整に伴う公務員改革が進められる一方、銅関連産業に替わるフォーマルセクターの雇用は伸びておらず、短期的に見て雇用機会は更に逼迫すると見られることから、失業率の増加が懸念される。
　また、HIV／AIDS問題が国家開発への脅威として深刻化しており、成人感染率（15―49才）は19.95％（99年末）と非常に高く、5歳以下の乳幼児死亡率も20％を超えている。ザンビア政府によれば平均寿命は将来的に37才にまで低下すると予測されており（1970年46.3歳、1999年40.1歳）、諸分野における貴重な人材資源の喪失、エイズ未亡人・孤児問題の深刻化等の社会問題、社会的費用の増大及び労働力の縮小等、HIV／AIDS問題は経済成長の大きな足枷となっている。
　また、アンゴラ及びコンゴ民主共和国との国境付近において、両国からの難民が流入しており、同地域での治安の悪化が懸念されているが、アンゴラ内戦の停戦が実現したため（2002年4月）、徐々に帰還の方向に向かうことが期待される。

　ザンビアは、独立後3次に亘る5ヶ年計画を策定してきたものの、世銀とIMFの支援の下での構造調整プログラムの導入（83年）に伴い、5ヶ年開発計画に代わり2、3年の経済復興計画を策定するようになった。87年には食料価格の上昇に起因する独立後最大の暴動の発生を契機に、カウンダ政権（当時）によって一旦構造調整計画を放棄し、独自の新経済復興計画（87-88）及び第4次5ヶ年計画（89-93）を策定したものの、91年、経済自由化を掲げたチルバ政権は、第4次5ヶ年計画を停止するとともに、再び構造調整計画を導入した。
　構造調整計画により、経済の安定化、自由化が一定の成果を上げたものの、1970年代後半以降の長期にわたる経済停滞、財政危機による公共サービスの縮小、インフラの劣化、雇用の悪化等により、教育、保健医療、栄養等の社会指標が悪化したことから、政府は98年12月に「国家貧困削減計画」（NPRAP：National Poverty Reduction Action Plan 1999-2004）を、その後それを発展統合する形で世銀とIMFの指導の下で2002年5月に「貧困削減戦略ペーパー」＊9を策定し、農業開発を中心とした産業構造の多角化による銅産業への依存体質からの脱却、教育・保健医療事情の改善等による貧困削減策を打ち出した。同計画では、約2年の年月を掛けて各援助機関及び市民社会等の関係者との協議を経て策定されたものである。また、同国は農業、基礎教育、道路、保健及び職業訓練の各セクターにおいてセクタープログラム＊10が展開されている。

　最大の援助機関は世界銀行であり、83年の構造調整プログラム導入以降、IMFとともにザンビアの経済改革努力を支援している＊11。また、ザンビア政府による貧困削減戦略ペーパーの策定に対する支援についても世銀が中心的な役割を果たした。
　二国間援助＊12では、旧宗主国である英国を中心に、独、米、ノルウェー等の各ドナーがその得意とする分野において重点的な支援を行っている。
　ザンビアでは、同国政府のイニシアティブの下、農業、教育、道路、保健及び職業訓練の各分野においてセクタープログラムの議論が進んでおり、サハラ砂漠以南アフリカの中で最も援助協調の議論と実践が進展している国の一つとなっている。特に保健分野＊13では、我が国と独を除く主要ドナーとザンビア保健省との間で具体的実施に向けた覚書が署名され、コモン・バスケットが設置されている。
　NGOについては、多くの国際NGOやローカルNGOが活動しているが、主にBHN分野において活動が活発であり、各ドナーもNGOを通した住民参加型プロジェクトを多く実施している。我が国のNGOも、我が国のODA事業と連携した活動や、保健・医療分野、難民キャンプ支援等で継続的な活動を行っている。

　我が国ODA大綱原則との関係におけるザンビアの主な課題は、民主化の促進である。複数政党制下での初めての大統領・議会選挙（91年）にてアフリカにおける民主化のモデルとドナー諸国から評された後、民主化の進展は必ずしも順調ではなかったが、近年、ザンビア政府は「グッドガバナンス国家能力構築計画」を策定する（99年4月、2000年4月改訂）等、民主化の推進努力を見せるとともに、新政権においても、汚職撲滅を最優先課題の一つに掲げるなど、銅公社の民営化を始めとする市場指向型経済導入の努力と併せ、ODA大綱原則の観点からは総じて望ましい方向に向けた努力が継続されていると評価しうる。