チュニジアは北アフリカに位置し、北及び東は地中海、西はアルジェリア、東南はリビアに接し、面積16.4万平方キロメートル（日本の約0.43倍）、人口約956万人（2000年）を有する。国民の98％はアラブ人で、それ以外にはベルベル人（構成比1％）等がおり、公用語はアラビア語である。
　チュニジアは、1956年にフランスの保護領から独立を達成し、翌57年共和制を樹立、初代大統領にブルギバが選出された。同大統領は三権分立等を定めた新憲法の制定（1959年）、義務教育の普及等を図る一方で、1974年には憲法を改正し、自ら終身大統領に就任した。
　1987年11月、同大統領の健康状態悪化に伴い、憲法の規定に基づき、ベン・アリ首相が新大統領となった。同大統領の政策は基本的には前大統領の路線を踏襲するものであったが、1988年に新たに複数政党制を導入、1994年3月の国民議会選挙では野党も19議席を獲得し、複数政党からなる国民議会が誕生した。また、右選挙と同時に行われた大統領選挙では、圧倒的多数で同大統領が再選された。
　1999年10月には再び大統領選挙が行われ、同大統領は圧倒的得票数で三選され今日に至っているが、その間、2000年5月の地方議会選挙では、与党RCD（民主立憲連合）が全議席の約94％を獲得する等、比較的安定した政権が維持されている。
　外交面では、地理的、歴史的な理由もあり、欧米諸国と緊密な関係をもち、地中海、北アフリカ地域の安定勢力として穏健かつ現実的な外交政策を基本としている。EUとの間にパートナーシップ協定＊1を締結し、自由貿易圏の創設を目指しているほか、中東和平プロセスにも積極的に貢献し、北アフリカ5カ国によるアラブ・マグレブ連合（AMU）＊2の活性化を提唱する等積極的な外交を展開している。
　他方、同国は域外国との関係強化にも努力しており、米国やアジア、とりわけ我が国との関係強化を目指している。

　チュニジアの経済状況は、経済成長率、財政支出、経常収支、対外債務等マクロ経済は総じて順調な方向にあるものの、更なる経済成長率の増大、雇用創出（失業問題）、地域間格差是正が経済主要課題となっている。
　こうした経済状況に適切に対処すべく、同国は第9次経済・社会開発五カ年計画（1997－2001年）に基づき、同国経済の世界経済への統合に向けて諸策に取り組み、特に企業競争力強化のための生産性向上と経済の多様化に努めた結果、年平均成長率は5.3％を記録し、投資も増加（2001年はGDPの26.1％）、物・サービスの輸出は年平均7.4％増加、財政支出についても赤字削減に努め、財政赤字はGDPの2.4％まで減少した。経常収支赤字の対GDP比も93年には8.8％であったが、2000年は4.2％、また対外債務のGDP比は概して減少傾向にあり、2000年は51.4％と管理可能な水準に落ち着いている。
　チュニジアは地域的には地中海性気候（北・東部）、砂漠気候（南部）に位置し、降雨量は地域により大きくばらつきがある中、伝統的に農業（小麦、オリーブ、柑橘類、ナツメヤシ等）が盛んであるが、60年代に比してその比重を低下させており、現在、農林水産業がGDPに占める割合は14％程度である。また、70年代に経済成長の牽引役であった石油を始めとする天然資源を有しているが、エネルギー自給率（エネルギー生産量／一次エネルギー総供給）は、71年に240％だったものが、98年には94％まで低下している。
　他方、行政部門も含めたサービス部門の伸びは大きく、現在ではGNP全体の5割以上を占め、中でも観光業は外貨収入の柱（全外貨収入の約16％）となっている。また、ベン・アリ大統領が提唱する自国産業の競争力強化を目指す「レベル・アップ」戦略＊3の下で、特に食品加工、セメント、化学製品、皮革・繊維等の製造業も急速に成長している。（2000年の産業別GDPシェアは、農・水産業12.3％、製造業21.7％、鉱業・非製造業12.9％、一般サービス業33.9％、行政サービス業13.5％、輸入税5.7％となっている。）
　以上のとおりチュニジア経済は総じて好調であるが、失業問題の改善等が現下の経済上の重要課題となっている。失業率については、ここ数年15％台と高い値で推移しており、失業者も半数は25歳以下の若年層が占めているとの現状がある。そのため政府としては2000年初頭に「国家雇用基金」＊4を創設し、公共投資事業の拡大、職業訓練制度の充実等の雇用促進のための諸政策を積極的に進めているところであり、2000年には失業率が初めて減少した（99年 15.8％、2000年 15.6％）。また地域間格差是正等については、1997年にベン・アリ大統領が導入した「国家連帯基金」＊5の下で貧困撲滅、地方間格差の是正が推進されており、貧困層の比率は1985年の11％から現在6％以下に低下している。

　チュニジアは一人当たりGNPが2,000米ドルを超える（99年2,100ドル）中所得国家である。政府の人口抑制策により近年の人口増加率は年約1.2％、女性1人の出産数は2.23人と低い。また義務教育における就学率は92.3％と高く、大学生の数も20万人近くに上る教育国家である。その他、電化率94％、飲料水供給率75.2％、持ち家率78％と基礎的生活環境は比較的整っており、チュニジア統計上、国民の80％が中流階級層とされ、貧富の格差は途上国としては極めて少ない。また、女性解放、女性の社会進出が進んでいることもアラブ及びイスラム諸国の間では抜きん出ている。
　但し、上述したようにここ数年15％台で推移している失業問題は政府の継続的な懸念材料となっており、今後改善されるべき社会問題でもある。

　チュニジアは第9次経済・社会開発五カ年計画（1997－2001年）に続き第10次五ヶ年計画（2002年－2006年）を策定し、2002年7月に発表した。これまで、チュニジアは、ベン・アリ大統領が標榜する「レベル・アップ」戦略の下で、自国経済を世界経済のグローバリゼーションに対応させるべく、EU、アラブ・マグレブ諸国との経済自由化を進めるとともに、金融機関の質の向上、法制度・規制・税制改革、人材強化、民営化等を通じた企業競争力強化のための生産性向上と経済の多様化に努力を傾けて第9計画では年平均5.3％の経済成長率を達成（当初目標は5.6％）した。第10次計画では主要目標を、

　チュニジアの軍事費は元々少なく、ODA大綱原則との関係での問題はない。チュニジアの人権問題に対し欧州諸国、国際NGO等の一部より批判は見られるものの、現政権は基本的には一層の民主化、人権尊重等を表明しており、我が国ODA大綱原則との関係では特に問題はない。

　チュニジアの開発上の主要課題、我が国に対する様々なアプローチ、期待度の高さ等を踏まえた上で、我が国として中・長期的な観点から、特に優先的に取り組むべき重点分野、課題としては、（イ）産業のレベル・アップ支援、（ロ）水資源開発・管理への支援、（ハ）環境への取り組みに対する支援、の3つの柱が挙げられる。右援助重点分野に対する具体的な援助方針は次の通りであるが、依然として同国の重要産業である農・水産業分野、あるいは貧困地域への開発等、以下の分野以外のものについても、チュニジア側のニーズ及び現状を正確に分析しつつ、必要かつ適切な支援を実施していく。なお、こうした重点分野への援助実施に際しては、共通する課題である教育・人材育成等の側面についても配慮していく。