1932年の立憲革命以来、70年代の短命な文民政権時代を除きクーデターによる軍人政権が長く続いた。1988年に12年ぶりに文民内閣が成立しながら、91年2月の軍部クーデターにより崩壊したが、軍人が再び政権の座につくことに反対した民衆との間で92年5月に流血事件が生じ、当時の軍人出身の首相は退陣した。
　これを分岐点に今日まで軍部の政治的影響力が急速に低下し、これにかわる民主主義の着実な発展が見られる。すなわち92年9月の総選挙で第一党となった民主党の党首を首班とするチュアン内閣が成立し、その後、議会制民主主義のルールに則り文民政権の交代が行われている。経済危機のさなかに5党1グループの連立政権にて成立したチュアン政権は、有能な経済閣僚を配置し、国際通貨基金（IMF）との協調を軸に経済回復に努力している。

　タイは、我が国を始めとする海外からの直接投資を梃子に輸出産業を牽引役とした開発戦略により87年から95年まで毎年8％を超える経済成長を遂げた。これにより伝統的な農業国から離陸し東アジアの経済成長センターの一翼を担うようになったが、同時に急速な経済発展は、都市部の肥大化、都市部と地方の所得格差の拡大、環境破壊等の経済成長に伴う歪みの問題をもたらした。
　また、96年に入り、ドルに連動したバーツ高や産業高度化の遅れによる国際競争力の低下等により輸出が鈍化し、加えてバブルが崩壊し不動産部門を中心に不良債権問題が顕在化するなど経済の安定に陰りが見え始めた。大幅な経常収支赤字や金融システムに対する不安も相俟って、97年7月の為替制度の変更を契機に大量の国際資本が流出したためバーツが大幅に下落し経済危機を招いた。タイ政府は97年8月以降IMFと合意した改革プログラムの下、経済調整プログラムに基づく財政金融政策を実施する等マクロ経済の安定化に取り組んだ結果、経常収支の改善、為替相場の安定等、マクロ経済指標において一定の改善が見られた。しかしながら、緊縮政策に伴う内需の冷え込み、輸出の伸び悩みに流動性不足が加わり、97年に－1.8％とマイナス成長を経験した実体経済は、98年に入ってさらに悪化し、10％近くのマイナス成長となった。財政刺激措置を講じたこともあって98年末より景気は底打ちの兆しが表れ、99年に入って製造業を中心に回復の動きが見られる。政府は当初1％と見込んでいた99年の経済成長率を4.1％に上方修正した。しかし、不良債権の問題は依然深刻であり、銀行の貸出残高は増加に転じていないなど、景気の下振れリスクは払拭されていない。タイ政府は力強い金融システム再生のため、銀行・民間企業のかかえる不良債権問題の早期解決に向け、引き続き努力することが重要である。また、タイ経済の景気回復の動きを支えてきた輸出については、日本、ASEAN各国の景気回復動向、米国経済の好景気の持続等が鍵となる。

　経済の悪化に伴い失業率は、97年2月の2.2％から98年2月には4.6％、99年2月は5.2％と上昇しているものの、農業部門や商業・サービス業で雇用が吸収されていること、製造業で生産増に伴い雇用の下げ止まりの可能性があることから、その増加のテンポは緩やかになってきているものと考えられる。他方、高度成長期に徐々に縮小した所得格差は98年に再度拡大するなど、貧困層等の社会的弱者への影響については留意していく必要がある。社会的弱者対策としてタイ政府は、98年予算においてソーシャル・セーフティ・ネット＊1充実のためにGDP比0.5％分を追加的に割り当て、また、99年3月には雇用創出・社会的弱者対策を念頭に530億バーツ（約1600億円、GDPの約1％）の財政支出を決定した。今後も引き続き経済危機の社会的弱者への影響等に配慮していくことが望ましい。

　タイ政府は、第8次国家経済社会開発5か年計画（1996年10月から2001年9月までの5年間）において、8％の経済成長率を目標とし、国民生活の質の向上に重点を置く「人間中心の開発」を基本理念として打ち出すとともに、メコン河流域6ヶ国（タイ、ラオス、ベトナム、カンボジア、ミャンマー、中国）との地域協力及び東部・南部・西部の各臨海地域開発に関する基本構想を明らかにした。
　その後97年の経済危機発生に伴い、第8次計画については、「人間中心の開発」という基本理念は維持しつつも、マクロ経済の安定化、産業構造改革の推進、経済危機の国民生活への影響の緩和、行政改革の推進といった分野に重点をおくとの修正がなされた。また、経済成長率を始めとする経済指標については、IMFとの協議を通じ大幅な下方修正を行い、当面の経済危機乗り切りを最重要課題とした。
　なお、第8次計画は、「貧困者比率を10％以下（95年は11.5％）」「義務教育を6年から9年に拡大し、更に12年への拡大を準備」等成果重視の開発目標を示しており、DACの「新開発戦略」＊2が示す方向性とも合致している。

　第一に、経済の回復過程で、失業問題、社会的弱者への影響に対処するため、雇用対策や所得格差及び地域格差の是正を含む社会的弱者対策に留意する必要がある。特に、北部・東北部などにおいては都市部で職を失った者が農村に戻りつつも就労できない場合もあることから、これら労働力を吸収するための農業の振興と農村地域の開発が課題となる。
　第二に、今回の危機が発生した背景の一つに産業構造の転換の遅れが指摘されることから、経済基盤整備の一環として、産業構造の高度化や新規産業の創出に対応しうる技術者及び熟練労働者、政策立案を担う行政官等の育成が切迫した課題となっている。また、産業構造の裾野を拡げる観点から、裾野産業を含む中小企業の育成や熟練労働者等の人材養成も課題である。さらに、不良債権処理を含む金融セクター改革、民営化の推進、労働市場の整備等雇用対策への支援が必要である。
　第三に、IMFとの合意に基づく当初の財政支出の大幅削減により大型公共事業の見直しが行われ、経済社会インフラ整備に大きな影響を与えているが、依然として大量輸送交通手段、都市排水等基礎的な経済社会インフラの不足は否めず、引き続き整備が必要である。
　第四に、経済危機からの回復過程においては、環境問題に対する配慮がおろそかになりがちであるが、環境問題は既に喫緊の課題となっており、大気汚染防止及び水質保全を始めとする公害対策や交通渋滞をはじめとする都市環境の改善並びに自然環境保全について配慮していく必要がある。

　92年の流血事件収束後、第一次チュアン内閣が成立して以来、民主政治が定着の方向にあり、これはODA大綱原則の観点から望ましい方向にある。国防予算も軍部の政治的影響力の低下、経済危機による国家予算の削減等を反映して97年度以降大幅に削減される傾向にある。