（イ）ペルーの開発計画

　フジモリ政権下においては長期的かつ総合的な開発計画はなく、セクター毎に個別の開発計画を策定している。各省を横断的に調整する機関がないため必ずしも個別開発計画間の優先順位も決定されておらず、時々の政治的判断で決定されがちである。
　マクロ経済指標達成目標としては、IMFとの合意で99年から2001年にかけては、インフレ率を5～6％に維持した上、2001年までには3％まで低下させること、GDP成長率では99年に3％を達成し、2001年までには6％に引き上げることとしている。

（ロ）「DAC新開発戦略」＊3の目標との関連

　人間中心の開発を目標としたDAC新開発戦略との関連では、ペルーはその趣旨に沿った独自の具体的開発目標を掲げている。97年6月には、95年時点での最貧困層人口を2000年までに50％削減（450万人→220万人）することを目標とし、その達成のために「貧困との戦いに関する集中戦略1996－2000年」を策定し、以下のような社会セクター支援、社会インフラ整備及び経済インフラ整備を重点的な施策としている。また、このため必要な社会投資総額を27億ドルと推定している。

　なお、上記目標達成期限は2000年となっているが、ペルーはDACの目標に合わせて今後5年ごとに目標を設定していくこととしている。

（イ）貧困緩和と雇用促進

　第二次フジモリ政権は、貧困対策を政府の最優先課題としているが、貧困対策には、人間としての基本的なニーズ（Basic Human Needs）＊4充足を目的とした保健医療状況の改善（母子保健、家族計画、医療施設整備）、教育の向上（非識字率の削減、基礎教育の普及、教員の質向上）、生活インフラ整備（住宅、上下水道、道路）などが必要である他、貧困の原因になっている失業、男女間格差、都市と農村の格差への取り組みも不可欠であることから、雇用促進を図り、中小企業をはじめとする産業の振興、人材育成（職業訓練、農業技術向上）も重要な課題になっている。

（ロ）民営化推進と投資水準の維持

　ペルー政府は、90年以降、積極的に国営企業の民営化を進め民営化に伴う収入を財政資金及び外貨準備の積み増しに活用するとともに、外資導入にも成功し、これらを経済発展の原動力としてきた。経営効率化の観点からも今後とも民営化を推進していくことが望ましいが、民営化が比較的容易な分野では既に相当進展しており（97年5月現在で141社が民営化され、民営化による収入は70億ドル）、今後、更なる民営化を如何に推進し民営化収入を確保していくか、また、投資水準を維持していく観点からも直接投資を如何に促進していくかが経済発展の上で一つの鍵となり、わが国を含む民間投資が促進される環境が整備されることが重要である。

（ハ）輸出競争力の強化

　恒常的な経常収支赤字を解消するには、輸出産業の多角化及び輸出産品の多様化を通じた輸出競争力の強化が必要である。そのためには、まず中長期的な産業投資、貿易政策及び中小企業育成策の策定とともに経済インフラの整備が必要である。

（ニ）累積債務問題の改善

　98年末の対外債務累積総額は300億ドル（推計）、債務返済比率（DSR）＊5は44.5％（95年）から30.9％（97年）と改善基調にあり、現在債務返済の延滞は生じていないが、対外債務現在価値／GDP比は45％、対外債務現在価値／財・サービス輸出額比は293％と依然として高水準にあり、債務返済のピークも2002年～2003年に到来する見込みである。外貨準備高は90年末に531百万ドルであったが、97年末には10,824百万ドルとなっており、輸入額の12か月分をカバーするまでに改善している。債務内容は、大部分が中長期債務で、かつ公的債務であり、短期債務は全体の約17％となっている。アジア通貨危機以来、短期資本の流入は減少傾向にある。歳出の24％（97年）が債務の元利払いに当てられているため、開発予算の確保は制約を受けており、開発推進の観点からも累積債務問題の改善が重要である。

（ホ）テロ対策

　テロ活動は収束しつつあり、非常事態宣言地域は2000年2月29日をもって全国的に解除されているが、一般犯罪の取り締まりとあわせ、引き続き政府の有効な対応策が必要である。

（イ）歴史的繋がり

　我が国は、1873年にペルーとの間で日秘友好通商条約を締結し、中南米諸国の中で最初の国交を樹立した。また、1899年、日本人が南米大陸で初めて同国に移住している。1999年5月には日本人ペルー移住百周年記念式典が行われ、清子内親王殿下が出席されている。現在、日系人数は10万人を越え、ペルー国内でも重要な役割を果たし、対日感情も良好である。在留日本人数（含む永住者）は2,620人（98年10月）となっている。また、両国の首脳が頻繁に相互訪問するなど両国の関係は緊密になっている。

（ロ）政治的重要性

　我が国の対中南米政策上、域内において国土、人口、資源等において中規模の国力を保有し、我が国の友好国であるペルーと関係を強化していくことは重要な意義を有している。我が国は、ペルー国内の世論調査（97年）では、友好国として第2位、最も賞賛すべき国として第1位、経済関係を深めるべき国として第1位となっている。また、ペルーは太平洋側の国家としてアジア太平洋地域にも関心を示しAPECにも参加している。
　さらに、南米地域では、麻薬の栽培が行われており、麻薬を資金源とする組織によるテロ活動が頻発している。テロの頻発はその国の安定を揺るがし、更には地域的な安定をも脅かすものであり、ペルーへの援助は貧困緩和を通じて麻薬・テロ対策に資することとなり、国際的な平和構築に貢献するものとなる。

（ハ）経済的重要性

　わが国は、ペルーより鉱産物、魚粉、コーヒー、綿花、繊維製品、非鉄金属等を輸入しており、とりわけ銅地金等の鉱物資源について同国は我が国にとって重要な輸入元となっている（98年輸入額217百万ドル）。ペルーには我が国より自動車、電気機器等の工業製品を輸出しており（98年輸出額340百万ドル）、98年はわが国の輸出超過となっているが、これまではわが国の輸入超過基調で推移してきている。ペルーの輸出相手国として、わが国は米国、スイス、英国、中国、独に続く第6位（3.9％）（98年：IMF、DOT）。貿易全体では、我が国は、ペルーにとって米国、スペイン、スイス、チリ、独に続く第6位となっている（98年：IMF,DOT）（わが国の対外貿易に占めるペルーの割合は0.1％程度）。なお、現在、24社の日本企業が、商業、製造業、建設・プラント業、鉱業、水産業等の分野で進出している。
　日本の対ペルー直接投資は96年までの累計で2,054億円で鉱山開発が中心となっている。経済及び治安の状況から、ペルーへの投資はそれほど行われてこなかったが、フジモリ政権以降、投資環境が整備されつつあり、今後の増加が期待される。また、92年に日本商工会議所とペルー民間企業協会連合会は両国の民間レベルでの経済交流の促進を目的とした日本ペルー経済協議会を設立した。
　98年からはペルーがAPECに参加し、今後、ペルーはアジア・太平洋地域との関係強化に努めるものと考えられ、日秘両国間の経済関係についても一層の拡大が期待される。

（ニ）DAC新開発戦略との整合

　依然として貧富の格差が存在する中で、ペルー政府は社会開発政策の中で独自の具体的目標を掲げるなど、主体性（オーナーシップ）を発揮しながらこの問題に取り組んできている。これは我が国ODA実施の基本的考え方であるDAC新開発戦略の趣旨とも合致しており、ペルーにおいて新開発戦略の実施を重点的に支援していく条件が整っている。

（イ）我が国のこれまでの援助

　98年度までのわが国の援助累計実績は、有償資金協力は3,026.65億円で中南米地域内で第1位、無償資金協力は481.95億円で域内第3位（以上、交換公文ベース）、技術協力は367.05億円で域内第5位（JICA経費実績ベース）と積極的に協力を行ってきている。98年の我が国の支出純額は8,014万ドルで、域内第2位である。
　有償資金協力については、90年以降、貿易、金融、厚生（医療）等の分野におけるセクター・プログラム・ローン＊7を中心に実施してきたが、96年より円借款の年次供与国として位置付け、水力発電等の大型プロジェクトのほか、上下水道整備、零細農家支援＊8などの貧困層が直接裨益する案件に対して供与してきている。
　無償資金協力については、近年保健・医療、教育等の分野における一般プロジェクト無償のほか、食糧増産援助、文化無償、ノンプロジェクト無償＊9等の協力を行っている。また、草の根無償では、日米コモン・アジェンダ＊10の枠組みにおける麻薬代替作物への支援等を行っている。
　技術協力については、小規模企業対策＊11、環境対策、保健・医療などの分野を中心とする研修員受入れ、第三国研修等を中心に行っている。

（ロ）今後5年間の援助の方向性

　98年2月、わが国経済協力総合調査団とペルー政府の間において、中長期的視点に立った今後の経済協力の重点分野について、貧困対策、社会セクター支援、経済基盤の整備、環境保全の四分野とすることが合意された。このうち、貧困対策が最重要課題とされているが、具体的には保健、教育といった社会開発分野への支援に加え、基礎インフラ整備、市場アクセス強化（情報へのアクセス、法的・金融制度等の整備）等を通じた生産能力向上支援をも含んだものとなっており、その自助努力に対する援助を効果的・効率的に進めていくこととする。
　また、所得水準の点では一般無償適格基準を上回っていることから、99年には今後の資金協力を段階的に無償から有償資金協力を中心とした援助形態に移行していくことにつきペルー側と合意している。なお、草の根無償資金協力については貧困対策の観点から効果が高く地方・山岳地帯を対象とする案件等を中心に引き続き行っていく。
　有償資金協力については、わが国ODAを巡る厳しい状況を踏まえ、援助の質の向上を図りつつ効果的・効率的に実施していくこととする。具体的には96年より円借款年次供与国となり、わが国から定期的かつ安定的な開発資金の供給を想定しうることから、引き続きペルーからの要請に基づき経済・財政・債務状況、二国間関係等を勘案しながら検討の上進めていくこととする。そのために、中長期的な観点から、案件の成熟度を高めつつ、円借款の一層の効果的・効率的実施を図っていくためのロングリスト＊12の作成を進めていく。また、ペルーにおいては、民営化（コンセッション＊13）により民間資金・技術を活用する経済インフラ・プロジェクトが増加しつつあり、民間部門及びODA以外の公的資金（OOF）と円借款との役割分担、連携等を重視しながら、民間部門、またはOOFでの対応が難しい案件について支援を行っていく。
　更に、各プロジェクト実施機関のプロジェクト形成、執行能力の向上のため、ペルー側の円借款手続きを習熟させる努力を継続していくとともに、実施体制整備を支援していく。
　経済協力に係るわが国からの人の派遣に関しては、治安情勢の動向を踏まえ、安全に最大限の注意を払いつつ実施していくとともに、ペルーの治安情勢のため91年以降8年に亘り非常に限定的なものとなっている我が国技術協力関係者の派遣について、安全を確保しつつ協力を徐々に拡大していく。
　なお、我が国はペルーにおいて「DAC新開発戦略」の考え方を重点的に実施していくこととしており、多様なスキームを組み合わせて援助重点分野に適合する案件を形成し、円滑に実施していくために、関係する中央政府機関に対し政策助言型専門家＊14の派遣を継続していく。
　また、2000年大統領選挙における国際社会からの批判を受けて、フジモリ大統領が民主主義の強化のために最大限の努力を払うとの姿勢を示していること及びペルーにおける民主化は、ペルーのみならずアンデス地域の安定にも資することをも勘案し、我が国としてもペルーの民主化を支援していく。

（イ）貧困対策

　都市と地方の所得格差や農村開発が大きな課題となっていることを踏まえ、農業生産のインフラ及び生産方法の近代化支援を重点として、資金協力を通じた給水・小規模灌漑に関わるインフラ整備等の協力、零細農民への資金貸付等の協力を検討する。基礎的生活基盤（BHN）では、今後も上下水道整備を中心とした協力を推進する。また、非合法なコカ葉栽培に対する代替作物の栽培については、日米コモン・アジェンダ推進の観点からも引き続き協力を行う。
　また、劣悪な生活環境は貧困問題と密接に関連していることを踏まえ、貧困地域の生活環境改善に資する事業について支援を進める。

（ロ）社会セクター支援

　初等教育就学率、識字率ともに都市・農村間及び男女間の格差が大きいことを踏まえ、現職教員の再訓練・研修、教材・教育機材整備等を支援する。妊産婦及び幼児の死亡率が高いことから、母子保健、家族計画の推進とともに、保健・医療施設への機材供与や医療従事者の育成に関する協力を重視する。なお、社会セクター支援に当たっては、新しい情報通信技術の活用も検討していく。

（ハ）経済基盤整備

　持続的成長を維持していくために不可欠な運輸（道路、空港、港湾）、電力、情報通信等の経済インフラの整備につき、民営化の動向、遠隔地等地方への対応も念頭におきつつ協力する。また、食料生産の拡大等農林水産業の体質強化・改善、輸出の主要な担い手となっている鉱業部門における環境に配慮した鉱山開発の推進及び石油・天然ガス等のエネルギー関連のインフラ整備を進めるほか、観光開発も重視していく。

（ニ）環境保全

　持続可能な開発を進める上で環境問題への対処は不可欠であり、ISD構想（21世紀に向けた環境開発支援構想）＊15に基づき、大気・水質汚染対策や廃棄物処理、産業公害対策等の公害問題対策や温暖化等の地球環境問題対策を中心とした支援を進める。更に、エル・ニーニョ現象等による自然災害への予防・復旧対策の検討が必要である。

（イ）援助受入体制の強化

　経済協力受入の窓口は、無償資金協力及び技術協力は大統領府国際技術協力局（SECTI）であり、国際機関及び2国間の有償資金協力は経済財政省（MEF）となっている。それぞれの受入能力については、SECTIは総じて高い能力を有し、また、MEFについても投資室の能力は相対的に高い。円借款については、これまで執行率が低いことが問題の一つとしてあげられており、99年に入って大きく改善の方向にはあるが、事業の進捗状況について引き続き注視していく必要がある。今後更なる受入体制強化のためには、個々の受入機関との対話の充実とともに、先方受入窓口機関間のより緊密な連携が求められ、これにより、経済協力受入に関する一貫性や整合性の確保、優良案件の発掘・形成・実施につなげることが重要である。現在、SECTI及びMEF投資室にJICA専門家を派遣し、技術協力に係るプロジェクトの調整、人材育成、資金協力に係る調整、技協・無償と有償の連携推進等が行われていること、JICA現地事務所及び新たに開設された国際協力銀行（JBIC）現地事務所との間で緊密な対話の促進が図られていること等により、今後これら受入機関のさらなる能力の向上が期待される。

（ロ）他ドナー、国際機関等との連携

　ペルーには主要国、世銀、米州開発銀行等からの援助がなされていることから、既に一部のセクターで行われている、現地でのドナー会合等を通じたこれら機関との対話とともに、協調等による相互補完的な援助を実施していく必要がある。

（ハ）我が方の実施体制等の課題

　有償資金協力の年次供与対象国となり、98年度にはペルーは中南米で第2位の我が国ODAの受取国（支出純額ベース）となっている。ペルーからのわが国への経済協力に対する期待は大きいものの、人の派遣を伴う経済協力が限定的に行われていること、案件選定に要する期間が長いこと、わが国の各経済協力スキーム間での連携が十分でないことが問題となっている。
　今後の協力に当たっては、わが国経済協力のスキーム間のより一層の連携を図っていくことが必要である。
　また、先方政府内での案件形成能力の強化を支援するとともに、先方政府及び援助受入機関、我が方関係機関（在ペルー大使館、JICA、JBIC事務所）の間で定期的な対話の場を設置する等によって、プロジェクトのロングリスト化を進める等中期的開発需要をにらんだ計画的な協力体制を構築していくことが必要である。

（ニ）安全対策への配慮

　今後とも、安全について考えうる限りの具体的措置をとっていくとの考え方の下で人の派遣を検討していくこととし、その際、地域の状況等に応じたよりきめ細かい対応を行っていくことが必要である。