ニカラグアは中米に位置し、北はホンジュラス、南はコスタリカと国境を接し、西は太平洋に面して320キロメートルにわたり海岸線が続いており、東は南北450キロメートルにわたって大西洋（カリブ海）に面している。その国土の面積は約12万平方キロで日本の約3分の1の大きさで（北海道と九州をあわせた広さ）、人口は約507万人と20分の1以下である。ニカラグアは約10年続いた内戦により国内は極度に疲弊しており、また相次ぐ天災（地震、火山、ハリケーン等）に見舞われ、資源が乏しいことから、持続的な経済成長の達成が極めて困難な状況にあり、一人当たりのGNP（2000年）は460ドルに留まっている。これに対して同国は、「復興と変革」をスローガンに国造りに取り組んでいる。

　1979年7月、サンディニスタ民族解放戦線（FSLN）を中心とした勢力は、革命政権を樹立した。その後、急速に左傾化した同政権と反革命勢力「コントラ」との内戦＊1が勃発、激化したため、経済活動は停滞し、国内は極度に混乱した。そして約10年の内戦を経て、1990年2月に実施された大統領選挙で、サンディニスタ党が敗れ、14の政党からなる野党連合（UNO）が擁立するチャモロ候補が当選し、内戦は終結した。チャモロ政権＊2は、戦争から平和へ、社会主義から民主主義へ、国家管理経済から自由市場経済へという国家体制の根本的な大変革を進めた。内政面では、軍の縮小、国内の和解・民主化の促進等を進め、外交面では、米国をはじめとする西側諸国と関係を修復し、中米統合プロセスへの参加を改めて表明した。1996年10月、民政移管後2度目となる民主的大統領選挙では、元マナグア市長のアレマン立憲自由党党首が、オルテガFSLN書記長を破って当選し、97年1月に大統領に就任した。アレマン政権＊3は、民主主義体制と自由主義経済の強化のための政策を更に推進させる政策を採り、国家の近代化に努力した。2001年11月には、民政移管後3度目となる大統領選挙を含む総選挙が平穏裡に実施され、与党立憲自由党（PLC）のボラーニョス候補（前副大統領）がオルテガFSLN候補を破り当選した。2002年に1月に発足したボラーニョス政権＊4は、雇用創出、行政機構改革、公務員・議員の倫理刷新等を実現するため尽力している。

　ニカラグアはサンディニスタ政権時代の内戦、経済運営の失敗、米国の経済制裁等により、経済は壊滅的な打撃を受けた。1990年4月に発足したチャモロ政権は、経済再建に尽くし、92年にはプラス成長に転じて、インフレもある程度抑えられたが、IMFとの関係ではコンディショナリティー＊5不履行のため融資が中断された。アレマン政権時代、IMFの処方箋に従って経済の自由化、構造調整、マクロ経済の安定化を進めつつ、ニカラグアの主要な産業である農牧業を中心とした産業の活性化を図ってきた。さらに税制改革や国立銀行の民営化を断行し、1998年3月にチャモロ政権時代に中断していた経済再建のためのIMFとの構造調整プログラム（ESAF：Enhanced Structural Adjustment Facility）が再開された。1998年には政治的安定を背景にして、経済が活性化の兆しを見せ始めたが、10月末にニカラグアを襲ったハリケーン・ミッチは、農業部門やインフラを中心に甚大な被害（政府試算では15億ドル）をもたらした。このハリケーン災害による未曾有の経済的打撃にも拘わらず、1999年には、ドナーによる復興支援も相まって7％の経済成長に回復した。
　しかし、2000年以降ESAF（現PRGF（Poverty Reduction and Growth Facility））プログラム＊6策定のためのIMFとの交渉は合意に到らず、2001年後半期に用いられたインテリム・スタッフ・モニタリング・アセスメントも大統領選挙に関連する大幅な財政赤字をもたらす等不履行に終わった。現在ボラーニョス新政権と共に新交渉が開始され、本年8月のIMF執行委員会での承認に向け準備が進んでいる。
　またニカラグアは、IMFに対し重債務貧困国（HIPC）に対する債務削減プログラム（拡大HIPCイニシアティブ＊7）の適用を申請中であり、その関連で最貧困層の削減や初等教育就学率の向上などを骨子とする貧困削減戦略書（PRSP）＊8の暫定版PRSP作成を2000年8月に終了し、2000年12月、世銀及びIMFのそれぞれの理事会において拡大HIPCイニシアティブの決定時点（Decision Point）への到達が承認された。更に2001年9月、最終版PRSPが世銀及びIMFにおいて支持（endorse）されたことから、今後PRSPの執行状況とPRGFの下でのマクロ経済状況を評価し完了時点（Completion　Point）への到達が承認されることになる。

　1972年にニカラグアを襲った直下型のマナグア大地震は、ほとんどの建造物を倒壊させ、首都機能を麻痺させた。そして、その地震からの復興が進まない内に発生した10年にわたる内戦で、主要な国内産業であった農牧業が衰退するとともに、牧牛などの国内資産が消費し尽くされた。更に1998年10月には3千人余りの死者を出したハリケーン・ミッチが国内の道路や橋梁にも大きなダメージを与えた。これらの内戦と天災により、国内経済は極度に疲弊しており、社会情勢にも大きな影を落としている。国家予算の逼迫から多くの公共施設（中央官庁、教育・保健機関、司法機関、市役所等）は民家のような古く狭い場所を利用しており、改築は主として海外援助によって行われている。現在でも様々な理由により親元で育てられていない子供達も多く、各都市に民家を利用した孤児院施設が多く見られる。
　このように基本的なインフラや、保健衛生・初等教育といった基礎的社会基盤の整備が他の中南米諸国に比べて著しく立ち後れている。

　97年1月に発足したアレマン前政権は、チャモロ元政権に続いてIMFが提唱する構造調整プログラムを受け入れ、経済の自由化を一層進めてきたが、自由化のためのプログラムが政策の中心となっており、包括的な開発計画は策定されなっかった。他方、重債務削減プログラム（拡大HIPCイニシアティブ）の適用条件を満たすため作成された最貧困層の削減や初等教育就学率の向上などを骨子とする貧困削減戦略書（PRSP）＊6の最終版PRSPが、2001年9月、世銀及びIMFにおいて支持（endorse）された。

　PRSPにおいては、2000年から2005年の5年間で以下の9分野において数値目標が定められている。

　90年の総選挙とチャモロ政権成立以来、民主的手続きによる政権交代が定着するとともに、国内和平努力と市場経済化のための経済構造調整の進展が見られ、我が国ODA大綱原則＊16との関連では総じて望ましい方向に向かっている。

　我が国は、1994年12月のハイレベルでの経済協力総合調査団＊18を派遣したのを皮切りに1997年6月に、対ニカラグア政策協議団を派遣している。そして上記調査団と先方政府との協議により、以下の援助優先分野が合意された。（i）社会開発・貧困対策、（ii）社会インフラ、（iii）経済インフラ、（iv）環境、（v）民主化・経済安定化支援（市場志向型経済導入支援）。ハリケーン・ミッチ被災後の1999年2月の政策協議では、上記の5つの重点分野を基本的に維持しつつ、復旧・復興関連で優先度の高い案件への協力を表明し、防災分野についてもできる限りの支援を行うことで先方政府と合意している。
　以上に基づき、今後5年間の援助重点分野については、これまでの協力の実績と成果を踏まえて見直しを行い、今後の協力の方向性を絞り込んだ上で、より具体的かつ明確な分野の設定を行った。今後は、ニカラグアの貧困削減及び経済成長に資するよう、（i）農業・農村開発、（ii）保健・医療、（iii）教育、（iv）道路・交通インフラ、（v）民主化支援、（vi）防災の6つの重点分野を中心に協力を行っていく。