エジプトは、1952年の共和制移行後、ナセル大統領時代に大企業の国有化等アラブ社会主義統制経済を採用し、親ソ・非同盟・反イスラエル路線をとった。しかし、70年のナセル死後大統領に就任したサダトは、親欧米路線に外交方針を大幅に転換させるとともに、第4次中東戦争後、イスラエルとの軍事対決路線から訣別し、和平路線に転換した。また、経済開放政策を採用し、積極的な外資導入に乗り出した。この結果サダトの政策により利益を得た新興富裕層と農民やナセル時代に水増しした公共部門の就業者との所得格差が拡大したため、これを軽減するための基礎生活物資等への補助金支出が増大し国家財政の大きな負担となった。
　81年に就任したムバラク大統領にとってテロ問題を含めて内政上の課題は経済成長の達成によりいかに貧富の格差を軽減するかであり、政権の安定はこの成否にかかっている。そのため、サダトの開放政策を継承し、市場指向・民間主導型の経済政策を推進し、また、社会的弱者支援への取組も強化しつつある。
　外交面では、湾岸危機後、中近東域内におけるエジプトの役割は高まっている。91年に開始された中東和平プロセスにおいて、エジプトはイスラエル・パレスチナ間の合意に向けて仲介・調整役としての役割を果たしてきている。包括和平達成には今後とも紆余曲折が予想されるが、エジプトの積極的関与が引き続き求められる。また、エジプトは、OAU（アフリカ統一機構）、OIC（イスラム諸国会議機構）、G15（開発途上国経済首脳会議）の主要メンバーとしても活躍しており、国際社会において少なからぬ発言力を有している。

　80年代後半の世界的な石油価格の低迷を受け、アラブ産油国からエジプトへの援助が減少し、また、出稼ぎ労働者や移民からの送金も減少した。このため、生産の停滞、失業、インフレ等の問題が深刻化し、対外債務状況が悪化した。この結果、90年代初頭には厳しい経済・通貨危機に直面した。ムバラク政権は公共部門主導の社会主義統制経済体制の抜本的見直しを迫られ、IMF・世銀による経済構造調整のためのコンディショナリティ＊1を受け入れ、為替の自由化、補助金の削減、市場経済への移行を主眼とした一連の経済構造改革に取り組んだ。この結果、エジプトのマクロ経済指標は次第に好転し、過去4年間は平均5％以上の経済成長率を達成し、財政赤字、インフレ率や失業率も低下している＊2。しかし、エジプト経済には依然懸念材料が多い。すなわち外貨収入源＊3が限られているため国際収支の構造が脆弱であること、国際競争力の低下、失業率が低下したとはいえ依然高水準であること、低い国内貯蓄率＊4、外国からの投資低迷、人口の増加＊5などである。また、民間部門の資金を有効活用するには、資本・株式市場の一層の整備が必要である。99年10月に発足したオベイド内閣は、経済政策上の最優先目標の一つに「輸出振興」を掲げており、経済の基本構造を輸出産業振興に切り替えようとしている。

　市場経済化に向けた一連の改革は、結果として基本物資への補助金削減や地域格差・所得格差の拡大を引き起こし、国民生活へ少なからぬ影響を及ぼしている。エジプト経済が更に悪化した場合、しわ寄せを最も被りやすい貧困・中間層の不満が高まり、これがイスラム主義過激派の活動の温床になりかねない。90年代に入って政府関係者や観光産業への打撃を狙ったテロ事件が散発したが、現段階ではこれらテロ活動に一般国民が同調する動きは見られない。このような状況の中、政府は、安定したマクロ経済運営に加えて、雇用対策や若年層対策を初めとする国民生活の安定確保のための政策を促進する必要に迫られている。

　エジプト政府は97年3月に「エジプトと21世紀」（1997～2017）と題する長期経済社会開発計画を策定した。同計画においては、21世紀に向けた長期的開発計画の方向性として、民間セクターの役割重視、自由競争原理の適用、教育・医療の改革、女性の役割向上、環境保全、水資源の確保等が打ち出されている。主要目標としては、（A）国土開発を促進し、国土利用率（現在5.5％）を2017年には25％まで拡大すること、（B）経済成長率を段階的に引き上げ、第4次5カ年計画（1997年～2002年）においては年平均6.9％、2003年から2017年の間には年平均7.6％の経済成長率を達成すること、（C）GNPを10年ごとに倍増し2017年には3,240億ドルまで増加すること、（D）一人当たりGNPを2017年には4,100ドルに増加すること、等が掲げられている。輸出産業振興や大規模開発計画が成功するか否かは外国からの直接投資、技術移転が効果的に行われるか否かに大きく左右されると考えられるので、エジプト政府は投資環境の整備を重視している。
　エジプト政府は現在実施中の第4次経済社会開発五ヶ年計画（1997年～2002年）を上述の長期計画の第一段階と位置づけ、市場経済への移行、民間活力の導入に主眼を置いている。主要目標は上述の通り年平均GDP成長率6.8％の達成に加え、（A）この間の総目標投資額のうち65～75％以上を民間投資額によって充てること（B）就業機会・労働者所得を増大すること等であり、社会開発サービス（住宅、公共事業、教育、保健等）の重視も謳われている。
　なお、上述の長期経済社会開発計画及び第4次経済社会開発5カ年計画は教育・医療分野の改革、女性の役割向上、環境保全等を重要な開発目標として掲げており、DACの新開発戦略＊6が示す方向と合致している。

　以下の通り、中近東・アフリカ地域において、大きな影響力を有するエジプトの安定は、地域の安定及び中近東諸国全体と我が国との友好関係の維持に密接に関わる。そのため、援助を通じて、エジプトの貧困削減を含む開発課題への取組みを支援し、日本・エジプト両国の友好関係を維持・強化していくことは、我が国として中近東・アフリカ地域の安定に貢献する外交の幅を広げることになる。更に地域の安定の結果として中近東諸国からの安定した石油確保にも資することになる。

　国政に影響を及ぼす野党は実質的に存在しないものの、複数政党制の下で国政が運営されており、また、市場指向型経済に向けた努力は顕著である。民主化、人権、報道の自由の分野で改善されるべき点があるものの、我が国ODA大綱原則の観点からは総じて望ましい方向に向かっているといえる。