平成13年10月

　78年の中国共産党第11期中央委員会第3回全体会議（三中全会）において「党と国家の重点工作を近代化建設に移行する」旨宣言され、中国ではそれまでの政治の季節が終わり、経済の季節へと転換が図られ、近代化を最優先課題とする改革・開放政策がスタートした。その後、87年には「社会主義初級段階論（※1）」の提起によって私営企業や株式制度導入を正当化する根拠がもたらされ、同時に政治体制改革の議論もされるようになったが、89年の「六・四」事件（※2）（いわゆる「天安門事件」）により、政治、経済ともに閉塞的な状態に陥った。そこで、トウ小平は92年1月、深?など南方の視察において重要講話（「南巡講話（※3）」）を発表し、これを契機として改めて改革・開放政策が加速された。同年10月の中国共産党第14回党大会では「社会主義市場経済」という新たな概念が提起され、93年3月の第8期全国人民代表大会第1回会議ではこれが憲法に盛り込まれるなど、中国経済の「市場経済化路線」が定着した。97年9月の中国共産党第15回党大会から98年3月の第9期全国人民代表大会第1回会議を経て、朱鎔基総理の下、国有企業改革、金融体制改革、行政機構改革の三大改革への取組みが積極的に進められている。
　市場経済化の進展に伴い、国内において失業者の増大や様々な社会・経済格差の拡大と、党・政府幹部による汚職・腐敗の蔓延が見られるようになってきている。このような状況に対して、中央指導部は強い危機感を抱き、「三講（※4）」教育、「三つの代表（※5）」キャンペーンなどを通じて思想引締めを強化し、共産党の威信確保に努めている。しかし、改革・開放政策の一層の進展に不可避な政治体制改革は依然大きな進展を見るに至っていない。
　外交面では、経済建設推進のため、平和な国際環境と各国との良好な経済協力関係を必要としていることから、欧米諸国・近隣諸国・第三世界諸国との間で活発かつ実務的な「全方位外交（※6）」を展開している。
　我が国との関係においては、72年9月、田中総理（当時）訪中の際に発表された「日中共同声明」によって国交を正常化し、78年8月には「日中平和友好条約」が署名された。その後、両国間の政治、経済、文化面の交流は順調に拡大してきており、日中間の相互依存関係は深まってきている。98年11月、江沢民国家主席の訪日の際に発表された「日中共同宣言」では、「平和と発展のための友好協力パートナーシップ」の構築が謳われ、33項目の具体的協力事項を掲げた「共同プレス発表」を発出し、両国が共通の目標に向け、共に行動する枠組みが築かれた。
　一方、こうした日中関係の緊密化によって両国間の摩擦がなくなったわけではない。例えば、近年では、中国の海洋調査船が我が国の同意を得ることなく我が国の排他的経済水域において調査を行ったり、海軍情報収集艦が我が国を周回した結果、国内に厳しい雰囲気が生じた。かかる事態に対応すべく、海洋調査船の問題については、本年2月、相互事前通報の枠組みが成立し、現在これに基づき中国による海洋調査活動が適切に行われるように努めている。

　改革・開放政策のスタートとともに、それまでの閉鎖的かつ計画に基づく経済システムから段階的な市場メカニズムの導入と貿易・投資の開放が実施された。その結果、79年から99年までの21年間に実質国内総生産（GDP）成長率は、年平均9.6%の高水準に達し、GDP規模は世界第7位になるまで急拡大した。トウ小平が掲げた「2000年までにGDPを80年水準の4倍にする」という目標は5年繰り上げて達成され、国民の生活水準の向上、対外経済関係の拡大がもたらされている。
　一時期低迷していた経済も92年1月のトウ小平による「南巡講話」を契機に改めて改革・開放政策の加速化が進み、経済成長の加速や、貿易・対中投資の大幅な伸びがもたらされた。しかし、このような急成長の副産物として経済の過熱化が生じ、94年にはGDP成長率12.6%を記録する一方、インフレ率は24.1%となった。このような状況を受け、政府は財政・金融政策によるマクロ経済コントロールのための体制強化を図り、その効果もあって、97年のGDP成長率は8.8%を保持しつつもインフレ率は2.8%に鎮静化した。
　98年になると、アジア通貨・経済危機による外需の低迷、自然災害などにより成長率の鈍化とデフレ傾向が顕在化した。これに対し、政府は国債発行による積極財政、金融政策による経済刺激策を実施し、景気の下支えを図った。これら政策の効果に加えて、アジア経済の急速な回復もあって99年以降、先行きに明るさが見えてきている。
　経済構造調整については、96年から2000年を計画期間とする第9次5ヵ年計画では、市場メカニズムに基礎を置く「社会主義市場経済体制」の初歩的確立を目指すこととされ、98年3月に就任した朱鎔基総理は、上述の三大改革を掲げて経済改革に取組み、一定の成果を収めつつある。また、長年の懸案である世界貿易機関（WTO）の加盟交渉は大きく進展しており、WTO加盟に向けた国際的ルールに一層整合的な経済システムの構築が課題となっている。
　また、12億人以上の人口を抱える中国では、1日1ドル以下の所得の貧困層が2億人以上（世界銀行資料より）存在する他、失業者、一時帰休者の増加に対応できる社会保障制度の欠如、急成長に伴う環境の悪化、沿海部と内陸部の地域間格差といった経済成長に伴う課題への対応も迫られている。

　世界一の人口を抱える中国においては、これまで人口増加を抑制しつつ、食料事情を改善し、貧困を軽減することが最重要課題の一つであったが、高度成長の持続により大量の豊かな層が出現した現在、絶対数では引き続き多数存在する貧困問題に加えて、人口問題においても高齢化社会の出現も視野に入れた困難な取組みが求められている。さらに、改革・開放の進展に伴い、地域間・国民各層間の格差拡大が一層表面化し、その結果、成長に取り残された地域や層の不満を高めるなど、長期的には社会的な不安定要因となり得る以下のような問題が顕在化しつつある。

　2001年3月に開催された第9期全国人民代表大会第4回会議において、2001年から2005年までを対象期間とした「国民経済と社会発展の第10次五ヵ年計画綱要」が報告・採択された。
　第10次五ヵ年計画は、今後5年間の中国の国民経済と社会発展のあり方について、成長、構造調整、改革・開放、科学技術の発展、国民の生活水準の向上、経済と社会の協調的発展などを主題に課題を述べるとともに、それぞれについて達成目標に掲げている（※8）。
　具体的には経済構造の分野では、貧困対策を含む農業の基礎的地位の強化と農村経済の全面的発展、産業構造の最適化と国際競争力の強化、サービス産業の発展、情報産業の発展、インフラ建設の強化、西部大開発の推進と地域の協調的発展の促進、都市化戦略の推進と都市及び農村の共同進歩の促進などが謳われている。
　科学技術・教育・人材の分野では、科学技術の進歩と革新の推進、多面的な教育の発展、人材戦略の推進があげられている。
　人口・資源・環境の分野では、人口増加の抑制、人々の資質の向上、資源の節約・保護と持続可能な利用、生態環境の保全と環境汚染の防止が指摘されている。
　改革・開放との関連では、社会主義市場経済体制の整備を念頭に、国有企業改革の推進、市場体系の整備、金融、投資、財政、税制などの改革の推進が指摘されるとともに、対外貿易、投資、海外進出などを内容とする対外開放の拡大が掲げられている。
　国民の生活との関連では就業機会の拡大と社会保険制度、社会保障事業の拡充が指摘されている。

　第10次五ヵ年計画などを踏まえた中国における社会・経済分野における開発上の主要課題は以下のとおり。

　我が国の中国に対するODAは、この20年余における中国の改革・開放政策の推進を支援し、目覚ましい経済発展の実現に大きく貢献してきた。中国がより開かれ、安定した社会となり、国際社会の一員としての責任を一層果たしていくことが我が国にとっても望ましく、中国がそうした方向に進むよう働きかけを行うとともに、そのような中国の努力を支援していく必要がある。そのためには、中国との間で幅広い重層的な関係を構築していくことが不可欠であり、この文脈の中で、ODAも重要な役割を果たしている。
　しかしながら、中国における経済発展に伴って、中国側の援助需要や援助に対する期待が変化しているほか、環境・感染症といった我が国にも直接影響が及び得る問題が増大している。また、我が国の厳しい経済・財政事情などを背景として、援助の効果・効率性の向上に対する要請や、対中援助に対する厳しい見方が存在する。対中ODAを取り巻く状況は大きく変化しており、今後の対中ODAについては、こうした変化を踏まえ、新たなあり方を指向していく。具体的には、

　を念頭に以下の考え方に基づいて実施する。

　我が国の安全と繁栄を維持・強化するためには、平和な国際環境の保持が必要であり、特に我が国が位置する東アジア地域の安定と繁栄が不可欠である。そのためには、地域のいかなる国も孤立することなく、協力していくような環境を醸成する必要があり、中国もまたより開かれ、安定した社会となり、国際社会の一員としての責任を一層果たしていくようになることが望ましい。
　我が国は、中国が国際社会への関与と参加を深めるよう働きかけるとともに、中国自身のそうした方向での努力を支援していく必要がある。
　このような観点から、我が国としても、政治面、経済面、文化面など広範な分野での二国間協力・交流や、草の根レベルでの人的交流、学術交流などの強化を通じ、中国との間で幅広い重層的な関係を構築していくとともに、両国間の相互理解及び相互信頼の増進を図ることが極めて重要である。また、民間の貿易・投資活動の発展に加えて、ODAを通じて中国の改革・開放政策を支援していくことも引き続き大きな意義を有している。
　近年、アジア太平洋地域においては、APEC（アジア・太平洋経済協力）、ASEAN（東南アジア諸国連合）十3（日中韓）、ARF（ASEAN地域フォーラム）など地域協力、地域対話のための枠組み作りが進んでおり、中国も最近これら枠組みに積極的に参画している。こうした傾向を踏まえ、このような多国間協調の枠組みに対する中国の関与が一層強まるよう我が国としても更に可能な支援を行っていく必要がある。

　今後の対中ODAの実施に当たっては以下の重点分野・課題を中心として具体的案件の審査・採択を行う。これにより、我が国の対中ODAは従来型の沿海部中心のインフラの整備から、汚染や破壊が深刻になっている環境や生態系の保全、内陸部の民生向上や社会開発、人材育成、制度作り、技術移転などを中心とする分野をより重視する。また日中間の相互理解促進に資するよう一層の努力を払う。