SEDP1では、カンボジアが市場経済国家を目指す一方で、貧困層の90％が農村に居住していることから、農村開発による貧困撲滅こそ政府が取り組むべき緊急課題であるとされていた。その上で、5年間のマクロ経済主要目標として、実質GDP成長率を年率7.5％に設定し、投資額については、期間中投資額2200万米ドル、都市と農村の投資配分は35：65とすることなどが目標として掲げられた。
　しかし、1997年の政情不安、アジア経済危機及び農業の低成長が響き、GDPは年率4％（東南アジア平均は3％）、投資額についても、目標の26％、農村部への投資は35％に止まった。その他社会開発の主要指標についても、ある程度の改善は見られたものの、目標達成には及ばなかった。

　現在策定作業中のSEDPIIにおいても国家の最大目標は引き続き貧困削減に置かれている。SEDPIIにおいて主要な部分を占める貧困削減戦略は、I－PRSPの内容に基づき策定が進められており、現段階では、（i）迅速かつ持続的な経済成長を実現し、貧困層の経済機会を拡大すること、（ii）貧困層の教育レベルや健康状態、自然資源や資金へのアクセスを改善し、人的資本を高めること、（iii）社会的弱者や、経済成長の恩恵が届かない層については、セーフティーネットを設けることの3つの目標が挙げられている。
　また、マクロ経済主要目標である実質GDP成長率目標は、諸改革の確実な実施、ガバナンスの改善で着実な成長が見込まれるとして、年率6～7％とされている。

　我が国は、カンボジアにおける最大の援助国であるが、他の主要援助国は、フランス、ドイツ、オーストラリア、米国（99年実績）等である。米国は、民主化の促進を最大の課題とし、NGOを通した人道援助を中心に実施している。

　1980年代から主として人道援助を担ってきたNGOの役割は現在も重要視されており、CG会合への参加、主要法案起草段階における政策提言など発言力は大きい。NGOの活動領域は、保健・医療、社会開発、地域開発、人的資源開発、農村開発、人権等の他、地雷除去に対する支援など多岐に亘りかつ実施地域も広範に及んでいる。カンボジア開発評議会（CDC）に登録されているNGOの数は、国際NGO143団体、国内NGOは171団体（00年7月現在）であることから、カンボジアで活動しているNGOは約350団体を上回ると推計される。
　我が国NGOも、我が国とカンボジアの国交樹立前の1980年代初頭から活躍しており、教育・医療・農村開発などで支援活動を展開している。

（イ）70年代以降約30年に亘る内戦と政治的混乱を経て、現在、懸命に国家再建に取り組むアジアの同胞たる同国を支援することは、同国が再び政治的に不安定な状況へ逆戻りすることを阻止するものであり、我が国外交上最も重要な地域の一つであるアジアの平和と安定に大きく寄与するものである。
　これまで、我が国は、かかる観点から、同国の和平及び復興支援に対し、国際社会をリードする能動的な外交を展開してきている。92年に我が国初のPKOを派遣したこと、同国支援会合に於いて積極的な貢献を行って来ていること等は、その一例である。
　また、同国支援への我が国国民の関心も極めて高く、我が国NGOが最も活発に活躍している国となっていることもあり、政府としても適切な対応が必要とされている。
　かかる我が国の姿勢は、同国国民はもとより、シハヌーク国王、フンセン首相自身にも理解されており、同国より我が国の支援に大きな期待と感謝が寄せられているのみならず、同国は、国際場裏での我が国の政策を強く支持する等、様々なレベル、機会に於いて、両国間に、緊密な友好関係が根付きつつある。

（ロ）更に、同国への支援の意義は、世界経済のグローバル化の文脈に於けるASEAN全体の経済的底上げの観点からも強調されるべきである。
　AFTAに見られる関税障壁の撤廃等経済統合を推進するASEANにとり最大のネックは、ASEAN域内に存在する経済格差である。中でも、長期にわたる紛争等により疲弊したカンボジアは、多大な開発ニーズと著しい経済的ハンディキャップを有しており、同国の開発と復興を支援することは、同国一国への支援に止まるものではなく、長期的なASEAN全体の経済の活性化、或いはASEANの優先課題であるメコン地域開発にも大きく貢献するものであり、ひいては、我が国経済にとっても有益な結果をもたらすものである。

　我が国は、これまで、カンボジア政府との政策対話を踏まえ、（i）社会経済インフラの整備、（ii）保健・医療等の基礎生活分野、（iii）農業・農村の振興、（iv）人材育成の分野で、無償資金協力、技術協力を中心に援助を実施している。また、カンボジアは最貧国（LDC）※11であり、政治的にも不安定であったことから1968年以来円借款を供与していなかったが、最近の政治的安定及び新政権による経済再建のための種々の政策の着実な実施状況を踏まえつつ、同国で唯一外洋に面した主要港でありながら老朽化が著しかったシハヌークヴィル港に対し、その改修が同国の経済復興に極めて重要であるとの判断から、99年には約30年振りに同港改修事業に円借款41.42億円までの円借款を供与した。
　また、99年CG以降において、援助国とカンボジア政府の間で課題として挙げられている、行政改革・財政改革・兵員削減・森林保護（自然資源管理）、更にその後追加された社会セクター・グッドガバナンスの各分野においても、我が国は積極的に関与している。

　我が国は、内戦により荒廃した国土の復興開発に向け積極的に協力してきており、過去10年間に亘るカンボジアに対するODA（支出純額ベース）累積総額は、7.2億ドル（国際機関経由1.7億ドル、二国間ベース5.5億ドル）である。カンボジアに対する全体の援助額の内、我が国が占める割合は25.0％となっており、トップドナーの地位を占めている。

　我が国は、上記にて述べてきたとおり、一貫してカンボジアの再建のため、常に国際社会をリードして支援を実施してきた。その結果、これまでそうであったように、今後の同国の経済社会開発に於いても、我が国の貢献は他のドナー国・機関に比し、相当に重要な役割を担っており、この認識の下、より効果的・効率的な支援を実施していく必要がある。
　同国は、これまで復旧・復興に尽力し、現在、更に基礎的経済社会開発の充実にも向かいつつあり、そのためには、同国自身が解決すべき多くの困難があることは事実であるが、一方、我が国が他ドナー諸機関・国を引き続きリードして、こうした同国の開発努力に適切に対処していく必要がある。更なる同国の開発の喫緊の課題は、内戦の結果としての人材不足を補うべき人造りと制度の再構築、そして基礎的経済インフラの整備等々であり、持続可能な開発を前提としつつ、持続的な経済成長と貧困削減の視点から支援していくことが必要である。
　かかる観点から、我が国は、今後ともカンボジア政府との政策対話等より緊密な協議を通じて第2次社会経済開発5ヶ年計画（SEDP2）や、貧困削減戦略ペーパー（PRSP）※12の内容も十分踏まえつつ、カンボジアの持続的な経済成長ならびに貧困削減に資する支援を実施していく方針である。
　なお、世銀・IMFの譲許的融資供与の条件の一つである貧困削減戦略ペーパー（PRSP）は、計画省にて策定中であるが、これは、ドナーを含む幅広い参加型プロセスの下で策定され、同国向け援助を実施するに際しての一つの指針となるもので、我が国としてもSEDP2に加えて、本ペーパーの策定、実施、モニタリングに係わる参加型プロセスに積極的に関与していくことが必要である。

　（i）持続的な経済成長と安定した社会の実現、
　（ii）社会的弱者支援、
　（iii）グローバルイシューへの対応
　（iv）ASEAN諸国との格差是正のための支援

　同国の開発にとり最も必要なことは、持続的な経済成長にある。そのためには、諸改革が円滑に遂行され、グッドガバナンスが確保されていく中で、社会・経済インフラの整備が効果的に進められていく必要がある。更に、そうした援助の実施に於いては、同国の基幹産業である農業の振興と地域間格差の是正に留意することが必要であり、これは同時に貧困問題にも貢献するものである。また、こうした開発努力の過程で避けて通れない地雷問題にも十分な配慮が払われる必要がある。

　上記の持続的な経済成長を支える重要な基礎は、BHN（教育、医療分野等）の充実である。本分野は、国民生活に直接裨益する分野であると同時に、経済成長が貧困層にもたらす負の側面に対処する社会のセーフティーネットとしても、極めて重要な協力分野である。 　我が国は、これまで教育、保健・医療や上水道整備等のBHN分野を重点分野として協力を行ってきたが、本分野は人道的観点、貧困削減の観点から極めて重要であり援助需要もまだまだ高い。また、カンボジアの成長に伴い、いわゆる社会的弱者の増加も見込まれることから、社会のセーフティーネットを形成すべく、引き続き積極的に協力していく。教育分野については、絶対数が不足している学校建設支援を引き続き草の根無償等により継続するほか、教員の質の向上や教育行政能力の向上、経済振興を図る上で重要な理数科分野を対象に技術協力を行っていく。保健・医療分野では、日米間で連携を図りながら引き続き母子保健・医療技術の向上、感染症対策、特にHIV／AIDS政策、結核対策並びに両者の合併症を含む対策及びマラリア・寄生虫対策への協力に積極的に取り組んでいく。また、都市部を含め医療従事者の絶対数が不足しているため、技術協力を重点的に実施すると共に、地方における初等医療サービスの充実の観点から、NGO等と連携しつつ取り組んでいく。

　更に、カンボジアは、同国一国のみならず、近隣諸国にも影響を与え得る課題や、同国だけでは解決の困難な課題（グローバル・イシュー）を抱えている。すなわち、森林資源等に係わる環境問題と麻薬問題である。かかる諸問題に対しては、地球的規模の課題として、その解決に向けた支援に取り組む必要がある。

　同国の開発上のもう一つの重要な視点は、ASEAN域内の格差是正である。同国が位置するインドシナ地域の各国と、他の諸国との経済格差は拡大傾向にあり、既にこの格差是正はASEAN自身の開発課題となっている。我が国としてもそうしたASEAN全体の努力を支援すべく、積極的に協力を進めていくことが、地域の安定と更なる発展に大きく寄与することとなる。
　かかる支援の実施に際しては、、インドシナ全体に裨益する「メコン河流域開発」および「IT」普及のためのインフラ整備等にも十分配慮する必要がある。