1975年のクーデター以降、長期にわたり軍事政権が継続したが、民主化の進展により軍事政権が崩壊し、91年に行われた初の民主的総選挙によりジア政権が誕生して以降、民主的手続による政権交代は一応定着した。しかしながら、国会運営、公正な選挙の実施等民主主義の実際の運用面では問題が残っている。
　91年の民主化以降、現与党のアワミ連盟と野党第一党のバングラデシュ民族主義党の二大政党は、過去の確執等を背景に政権の座をめぐり激しく対立しており、ゼネスト等の反政府運動により経済活動が麻痺する等、市民生活のみならず国家経済にも影響が及んでいる。これまでのところ、与野党対立が収束する気配は見られないが、経済発展を達成するためにも与野党間の対話による内政の安定が極めて重要である。

　バングラデシュは近年一定の経済成長は遂げているものの、最大の課題である貧困緩和を実現するに十分な経済発展を遂げるには至っていない。
　91年3月に成立した前ジア政権下では、世銀・IMFの指導の下、経済構造改革に取り組んだ結果、財政赤字の削減（対GDP比90/91年度7.2％→95／96年度5.7％）、国際収支の改善、インフレ抑制等、マクロ経済の改善において成果を挙げたが、GDP成長率は伸び悩み経済は低迷した。
　96年6月に誕生した現ハシナ政権下では、工業・建設及びサービス部門の好調に支えられて、GDP成長率が漸増に転じ、95／96年度は5.3％、96／97年度は5.9％、97／98年度は5.6％を達成した。しかし、98年の大洪水の為、98／99年度は5.2％に落ち込むものと推定される。
　現政権は、経済自由化の一層の促進、民間活力の有効活用、外国投資の誘致促進及び農村開発等を柱とする経済施策を掲げ、一定の経済成長を遂げている。
　貧困緩和を実現するには更なる高成長率の実現が必要だが（世銀の試算によれば、貧困克服には年率7％台の経済成長を持続的に達成することが不可欠）、そのためには国営企業の民営化、銀行部門の抱える不良債権の処理等、適切なマクロ経済運営及び経済・金融改革の実施が鍵となる。また、貧困緩和には、過剰労働人口を吸収する農業関連産業（アグロビジネス）等の有望産業の育成が急務である。

　バングラデシュは、人口過多、教育水準の低さ、大きいジェンダー格差、生活環境の悪化等多岐にわたる問題に直面しており、これら諸問題が貧困の原因、結果を形成するという悪循環に陥っている。
　人口に関しては、後発開発途上国の中で、世界最大の人口を擁し、人口増加率は、1.5％（90～97年平均）まで低下したものの、依然として人口増加の絶対数は大きく、独立時約7千万人であった人口は、現在約1億2千万人、2020年には2億1千万人に達すると見られている。UNICEFの報告によれば5歳未満の乳幼児死亡率は約10％（1997年）に留まり、男性の識字率50％に対して女性27％と、男女間の格差が大きい。これは、宗教的、慣習的価値観に基づく男女役割意識を反映しており、教育に限らず、保健、雇用等あらゆるサービス、機会に対する女性のアクセスは男性に比べて制限されている。
　農村部での貧困は、農業以外の就業機会が限られているため、急速な都市への人口移動を促し、ダッカやチッタゴンといった大都市に人口が集中している。その結果、大都市には、衛生、治安、環境の面で深刻な問題が生じている。
　環境に関しては、洪水、サイクロン等の自然災害に加え、大都市の大気汚染、広範囲にわたる地下水の砒素汚染等基本的ニーズに関わる問題がある。

　バングラデシュの現行第5次五ヶ年計画（97／98年度～2001／02年度）の概要及び「DAC新開発戦略」＊2の目標との関連は次のとおりである。

　75年の大統領暗殺以降、事実上の軍事政権が続いていたが、91年の総選挙以来、民主的手続きによる政権交代が定着するとともに、通信・電力部門の民間への開放など市場経済化が進んでおり、我が国ODA大綱原則との関連では総じて望ましい方向に向かっているといえる。ただし、軍事費支出、基本的人権及び自由の保障状況については、ODA大綱原則との関連で今後注視していく必要がある。

　開発上の最大の課題である貧困緩和を実現するため、1）農業・農村開発と農業生産性向上、2）社会分野（基礎生活、保健医療等）の改善、3）投資促進・輸出振興のための基盤整備、4）災害対策を我が国援助実施上の戦略的重点分野と位置づける。なお、こうした重点分野への援助実施に際しては、共通する課題である人材育成、制度面の強化（Institution Building）及び環境の側面についてもそれぞれ配慮していく。