The 9th ODA Evaluation Workshop
-Trends of ODA Evaluation in Asia-

平成22年2月

1.開催時期：

　平成22年2月18日（木曜日）

2.開催場所：

　東京（JICA東京センター）

3.共催：

　外務省及び国際協力機構（JICA）

4.参加者：

　アジア大洋州地域22か国及び国際機関等から約50名が参加。

5.議長：

　牟田博光東京工業大学副学長が議長を務めた。また，和田義郎政策研究大学院大学（GRIPS）教授がモデレーターとして議論の活性化を図った。

6.ODA評価ワークショップの目的：

（1）ODA評価手法やODA評価に関わる課題について，アジア・大洋州地域における理解を増進し，評価能力を向上させること。

（2）ODA評価能力の向上を通じて，ドナー国側の援助効率化のみならず，パートナー国側のオーナーシップ・透明性の向上，ならびに開発の効率化を目指すこと。

7.主な論点と具体的な成果：

（1）課題1：プロジェクトレベル及びプログラムレベルの評価の事例研究

　プロジェクトレベルとプログラムレベルの評価の事例研究を行い，「日本のODA事業のプロジェクトレベル評価のケーススタディ」及び「合同評価の事例とベトナムのモニタリング・評価の取組」についての発表に対し，（a）インフラや能力開発プロジェクトの評価から期待される利益とその利用，（b）期待される利益に見合う適切な評価費用（経費と時間），（c）ODA評価のための方法，手段，指標や計画，（d）評価者（内部評価と外部評価），（e）合同評価の長所と短所，についての議論を行った。参加者はこれらの議論を通じ，評価の各プロセスの情報を共有することが出来た。

（2）課題2：PDCAサイクルにおける評価の役割及び評価結果のフィードバック

　「外務省のODA評価（政策レベル）とフィードバック体制」及び「参加国による政策レベル評価：ネパールの報告」の発表に対し，（a）ドナーやパートナー国政府の評価結果や提言のPDCAサイクルへの反映，（b）PDCAサイクルを実施するために必要な能力，（c）評価結果に対する政府のフォローアップとその終了基準，について議論が行われ，各国の評価の質，評価体制や政策策定状況など，評価を実施する際の問題点等が議論の中心となった。参加者は日本の政策レベル評価とフィードバックシステム及びパートナー国の政策評価を概観することで，各国情勢に応じどのように評価結果を政策に反映させるかを探ることが出来た。

（3）課題3：ODA評価体制の現状・改善とその成果

　「開発評価の改善努力：フィリピンの事例」及び「パキスタンにおけるODA評価体制の改善努力とその成果」について，援助協調の観点から発表が行われ，（a）各国のODAモニタリング・評価体制の進展に関する評価，（b）既存のモニタリング・評価体制内での，セクター開発成果を強化するための効果的な方法，（c）各国のモニタリング・評価体制の今後の見通し，について議論を行った。参加者は議論を通じ，パートナー国が自国の評価メカニズムを改善する際に直面する問題と成果について学んだ。

（4）議長サマリー：

　クロージング・セッションにおいて議長より，「本件ワークショップを通じ，参加者は双方向的な議論により，アジア太平洋地域における幅広い事例や見識を共有した。この経験は，評価能力向上のためだけでなく，効果的で説明責任のある開発介入という共通目標を達成するのに役立つと思われる」旨を述べた議長サマリーが発出された。

（参考）プログラム