ODA Evaluation Workshop
Co-organized by the Governments of Japan
(Ministry of Foreign Affairs and JICA)
and Singapore

平成21年3月

1.開催時期：

　2009年3月3日（火曜日）～4日（水曜日）

2.開催場所：

　シンガポール（リージェント・ホテル）

3.共催：

　日本（外務省及びJICA）及びシンガポール

4.参加者：

　アジア大洋州地域の22か国（共催者含む）から、合計約60名が参加。

5.代表・議長：

　ホスト国であるシンガポール側からコー・ティン・フック外務省技術協力局長が、また日本側からは小田克起外務省国際協力局審議官が主催国代表として参加しました。ワークショップは全体会合及び二つの分科会により構成され、全体会合の共同議長を牟田博光東京工業大学副学長とコー局長が務め、分科会A、Bは牟田副学長及び湊直信国際開発高等教育機構（FASID）国際開発研究センター所長代行がそれぞれ議長を務めました。

6.ワークショップの目的：

（1）ODA評価手法やODA評価に関わる課題について、アジア大洋州地域における理解を増進し、評価能力を向上すること。

（2）ODA評価能力の向上を通じて、ドナー国側の援助効率化のみならず、パートナー国側のオーナーシップ・透明性の向上を通じた開発の効率化を目指すこと。

7.主な論点と具体的な成果

（1）ドナー・パートナー国間合同評価

• ドナー・パートナー国間の合同評価を推進することは、パリ宣言の精神に照らし、開発プロジェクトに対するパートナー国のオーナーシップを高めるとともに援助効果向上に貢献するという考え方が共有されました。
• 具体的には、合同評価を通じて、パートナー国はドナー国から評価に関わる知見・経験を習得することができる、パートナー国の視点を反映させた評価結果がドナー国の政策にフィードバックされる、評価作業の効率的な分業を確保できる等の利点があることが確認されました。
• 評価の質を確保するために、アジア地域で評価専門家の国際的なネットワークを作る重要性が共有されました。

（2）プロジェクト評価

• 開発プロジェクトの持続可能性を確保するという観点から、プロジェクト評価には、政府のみならずプロジェクト対象とされるコミュニティー等の幅広いステークホルダーが関与することが重要であるという考え方が共有されました。
• 評価者の能力向上のための指標を確立する必要性が指摘されました。

（3）議長サマリー

　最終日に議長サマリーが発出され、ODA評価手法や課題についてアジア太平洋地域における理解を増進し評価能力を向上する、評価能力向上を通じてドナー側の援助効率化とパートナー国側のオーナーシップの向上及び開発の効率化を目指す、といった所期の目的にこのワークショップが大きく貢献したことが示されました。

（参考）プログラム