核軍縮・不拡散

　包括的核実験禁止条約（CTBT，我が国は平成9年に批准）は，条約の遵守について検証するため，（1）国際監視制度（IMS），（2）協議と説明，（3）現地査察，（4）信頼の醸成についての措置，からなる検証制度を条約発効時までに設けると規定している。
　このうち国際監視制度は，地球上を均質な観測技術で覆い尽くし，核実験を24時間監視するものであり，地震学的監視施設，放射性核種監視施設（公認された実験施設を含む。），水中音波監視施設及び微気圧振動監視施設並びにその各通信手段からなる。各種IMS監視施設は，世界89か国で計337か所設置される。
　CTBT上，受入国は各IMS監視施設を所有し運用すると規定されており，我が国は国内10か所のIMS監視施設の建設・運用のほか，CTBT発効後に設立される執行理事会の常任的に選出される理事国として，核爆発実験の探知に係る独自の放射性核種や連続波形の解析・評価能力を備える必要がある。（参照：我が国に設置される10か所のIMS監視施設の概要，設置ポイント）
　なお，CTBT上，国内当局は同条約に基づく自国の義務を履行する責任を有する（第3条4）とされており，我が国においては，CTBT発効までの間，外務省が国内当局の責を有している。

　平成14年11月に成立したCTBT国内運用体制は，外務省（国内当局）が文科省，気象庁の協力を得て，（財）日本国際問題研究所軍縮・科学技術センターを事務局とし，2つのデータセンター及びIMS監視施設の施設運用者より構成される（参照：CTBT国内運用体制組織図（PDF））。

（1）CTBT国内運用体制事務局

　（財）日本国際問題研究所軍縮・科学技術センターは，CTBT国内運用体制事務局として，2つの国内データセンターの整備状況を調査・分析するとともに，機能評価をおこない，同データセンターの整備・運営にかかる技術的問題等の解決に関する調整・支援を行う。

（2）国内データセンター（NDC）

　ウィーンの国際データセンター（IDC）から得られる各種データの解析・評価を行う国内データセンター（NDC）として，（財）日本気象協会（気象庁の監督下）に委託した「NDC－1」及び特殊法人日本原子力研究開発機構（文部科学省の監督下）が開発・運用することになる「NDC－2」から構成される。

（3）国内に設置されるIMS監視施設の施設運用者

　地震学的監視観測所の主要観測所（1か所）及び補助観測所（5か所），微気圧振動監視観測所（1か所）については，日本気象協会が施設運用者となる。また，放射性核種監視観測所（2か所）及び放射性核種の公認実験施設（1か所）については，日本原子力研究開発機構が施設運用者となる。

　【参考】
　IMS監視施設の設置までには，サイト・サーベイ，建設契約，建屋の建設，機材の据え付け，試験と評価，認証，運用の各過程を経る。

1　地震学的監視観測所（計6か所，施設運用者は日本気象協会）

（1）主要観測所：松代（PS22）

　国際データセンター（IDC，在ウィーン）に対し，24時間オンラインで地震データを送付する。気象庁精密地震観測室の地震観測施設の一部を利用し，更に地震計を設置。平成16年12月22日，CTBT機関準備委員会暫定技術事務局より認証を得て国内第2番目の認証済み観測所として暫定的運用を正式に開始した。

（2）補助観測所：大分（AS51），国頭（AS52），八丈島（AS53），上川朝日（AS54），父島（AS55）

　IDCの要請に応じ，地震データを送付する。気象庁の既存の地震観測施設を利用する予定。今後現地の観測環境等の調査を行い順次整備を行う予定。

2　微気圧振動監視観測所（1か所，施設運用者は日本気象協会）：夷隅（IS30）

　上記1（1）と同様，IDCに24時間オンラインでデータを送付する。新規の建設で，平成17年3月，CTBT機関準備委員会暫定技術事務局より認証を得て国内第3番目の認証済み観測所として暫定的運用を正式に開始した。

3．放射性核種監視施設（3か所，施設運用者は日本原子力研究開発機構）

（1）放射性核種監視観測所：沖縄（RN37），高崎（RN38）

• （ア）高崎：新規の建設。平成14年6月，日本原子力研究所高崎研究所（当時）の敷地内に建屋の建設を終了し，その後，機材の設置が完了。平成16年2月，CTBT機関準備委員会暫定技術事務局より認証を得て国内初の認証済み観測所として暫定的運用を正式に開始した。また，平成18年12月には希ガス測定装置が設置され，平成26年12月に認証された。
• （イ）沖縄：新規の建設。独立行政法人宇宙航空研究開発機構の敷地内に建設され，平成19年2月に認証を得て，暫定的運用を正式に開始した。

（2）実験施設：東海（RL11）

　日本原子力研究開発機構東海研究所内にスペースを確保済。平成14年度に主要機材であるガンマ分析器を設置済。平成15年度はその他周辺機材の設置等を行い，平成18年11月に認証を受け，暫定的運用を開始した。

　【参考】
　日本気象協会と日本原子力研究開発機構は，これらIMS監視施設の施設運用者であると共に，国内データセンター（NDC）として，各種データの解析・評価も行う。

• 日本国内の国際監視施設設置ポイント（PDF）