核軍縮・不拡散

　我が国は、包括的核実験禁止条約（CTBT）を、国際原子力機関（IAEA）の保障措置（セーフガード）と並び、核兵器不拡散条約（NPT）を中核とする核不拡散・核軍縮体制の不可欠の柱を構成しているものとして捉え、その発効促進を重視している。

　CTBTは、署名開放後3年を経過しても発効しない場合、批准国の過半数の要請によって、発効促進のための会議を開催することを定めている（第14条2）。同規定に基づき、1999年以来、隔年で秋に本件会議が開催されている。我が国は、第1回会議に高村外相（当時）が議長を務めて以降、ほぼ毎回大臣レベルで参加している。本件会議に際し、2か国の発効促進共同調整国（同会議の共同議長を務める）が選出（任期は2年間）され、会議の準備及び議事運営に主導的役割を果たしている。2015年2月、我が国はカザフスタンと共に、発効促進共同議長国の指名を受け、同年9月に開催された第9回発効促進会議から、2017年9月の第10回同会議までの2年間にわたり、発効促進共同調整国を務めた。
　発効促進会議では、国連事務総長や共同調整国（共同議長）、包括的核実験禁止条約機関（CTBTO）事務局長、批准国、署名国、未署名国、NGO等による演説が行われる。また、未署名国・未批准国に対する早期署名・批准の呼びかけや核実験モラトリアム維持の重要性、CTBT検証体制の本来機能に加えた民生・科学分野における有用性等を盛り込んだ最終宣言が採択されている。

• 過去の発効促進会議の概要

　CTBTフレンズとは、主にCTBTOの所在するウィーンを中心に、CTBT発効促進活動を調整・推進するため、2002年、日豪蘭の呼びかけに応じて結成されたグループ。2002年以降、国連ハイレベル・ウィークのタイミングに合わせ隔年で開催しており、現在は、右3か国の他、加、フィンランド、ドイツの計6か国がメンバーとなっている。
　フレンズ外相会合では、国連事務総長やフレンズ・メンバー国、CTBTO事務局長等が中心に演説を行う他、核実験モラトリアムの維持や北朝鮮による核実験実施への非難、CTBTをめぐる直近の動きに関するアップデートを含む閣僚共同声明が採択されている。

• 過去のフレンズ外相会合の概要

• 国際監視制度の建設に必要な機材をこれまでインドネシア等17か国に供与している。
• 1995年から毎年、人材育成を目的としたグローバル地震観測研修（JICA）を実施し、これまでに78か国から計297名が参加している。

（参考）グローバル地震観測研修（日本語／英語）

　日本は従来から、二国間会談や国際的・地域的フォーラム等様々な機会を捉えてCTBTの発効促進をよびかけ、また、署名・批准を働きかけてきている。