人権外交
国連「人権教育のための世界計画」
（United Nations World Programme for Human Rights Education）
令和2年8月14日
1 経緯
- 1995～2004年 人権教育のための国連10年
- 2004年4月 第59回国連人権委員会において、「人権教育のための世界計画」を提案する「人権教育の国連10年フォローアップ決議（2004/71）」が無投票で採択された（我が国は共同提案国）。
- 同「人権教育のための世界計画」では、終了時限を設けずに3年ごとのフェーズ及び行動計画を策定。第1フェーズ（2005～2007年）は初等中等教育がテーマ。
- 2004年7月 上記決議をエンドースする経済社会理事会決定が無投票で採択され、国連人権高等弁務官事務所及びユネスコが行動計画を起草。
- 2004年12月 「人権教育のための世界計画」実施を定めた「人権教育のための世界計画決議（A/RES/59/113A）」が第59回国連総会において無投票で採択された（我が国は共同提案国）。
- 2005年7月 行動計画改訂案の採択等を定めた「人権教育のための世界計画決議（A/RES/59/113B）」が同国連総会において無投票で採択された（我が国は共同提案国）。
- 2007年9月 「人権教育のための世界計画」第1フェーズ行動計画の2年（2008～2009年）延長を定めた「人権教育のための世界計画決議（A/HRC/RES/6/24）」が第6回人権理事会において無投票で採択された。
- 2009年10月 「人権教育のための世界計画決議（A/HRC/RES/12/4）」が第12回人権理事会において無投票で採択された（我が国は共同提案国）。
- 第2フェーズ行動計画（2010～2014年）は「高等教育のための人権教育」及び「教育者、公務員、法執行者や軍隊への人権教育プログラム」がテーマ。
- 2010年10月 第2フェーズ行動計画を採択する「人権教育のための世界計画：第2フェーズ行動計画採択決議（A/HRC/RES/15/11）」が第15回人権理事会において無投票で採択された（我が国は共同提案国）。
- 2013年9月 「人権教育のための世界計画決議（A/HRC/24/15）」が第24回人権理事会において無投票で採択された（我が国は共同提案国）。
- 第3フェーズ行動計画（2015～2019年）は、第1及び第2フェーズの履行に係る努力の強化をすると同時に、「メディア専門家及びジャーナリストへの人権研修の促進」がテーマ。
- 2014年9月 第3フェーズ行動計画を採択する「人権教育のための世界計画：第3フェーズ行動計画採択決議（A/HRC/27/12）」が第27回人権理事会において無投票で採択された（我が国は共同提案国）。
- 2018年9月 「人権教育のための世界計画決議（A/HRC/RES/39/3）」が第39回人権理事会において無投票で採択された（我が国は共同提案国）。
- 第4フェーズ行動計画（2020～2024年）は「青少年のための人権教育」がテーマ。
- 2019年9月 第4フェーズ行動計画を採択する「人権教育のための世界計画：第4フェーズ行動計画採択決議（A/HRC/RES/42/7）」が第42回人権理事会において無投票で採択された（我が国は共同提案国）。
2 行動計画仮訳
3 関連文書
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