「人権教育のための世界計画」決議（仮訳）A/RES/59/113B
（2005年7月14日無投票採択）
※わが国は共同提案国
国連総会は、
「人権教育のための国連10年」（1995年－2004年）に関して、総会及び人権委員会によって採択された関連する決議を想起し、
人権教育は、すべての者が他者への尊厳に対する寛容及び尊重並びにすべての社会においてかかる尊重を確保する手段及び方法を学ぶための、長期かつ生涯的プロセスであることを確信し、
すべての者が評価され及び尊重される社会を発展させるとの観点から、人権教育は、人権及び基本的自由の実現のために重要であり、また、平等の促進、紛争及び人権侵害の予防並びに参加及び民主主義的なプロセスの強化に著しく貢献するものであると信じ、
2005年1月1日に開始した連続するフェーズからなる「人権教育のための世界計画」についての、2004年12月10日の総会宣言を歓迎し、
1.初等中等学校教育に焦点を当てた、人権教育のための世界計画第1フェーズ（2005年－2007年）の行動計画改定案を採択する。
2.人権教育のための世界計画のもとでイニシアチブを発展させ、とりわけ能力に従い行動計画改訂案を実施することを、すべての国に奨励する。
3.国連人権高等弁務官事務所に対し、ユネスコとの緊密な協力の下、行動計画改訂案の国内的な実施を促進し、要請された場合には関係する技術的な支援を提供し、関係する国際的な努力を連携させることを要請する。
4.関係する国連システムの諸機関若しくは団体又は組織及び国際的及び地域的な政府間及び非政府組織に対し、それぞれのマンデートの中で、行動計画改訂案の国内実行を要請された場合には促進し、技術的に支援することを訴える。
5.すべての現行の国内的人権機関に対し、行動計画改訂案と一致する人権教育プログラムの実施を支援するよう要求する。
6.国連人権高等弁務官事務所及びユネスコに対し、国家及び、政府間及び非政府組織の中で、行動計画改訂案を広く普及させることを要請する。