「人権教育のための国連10年フォローアップ」決議（仮訳）2004/71
（2004年4月21日無投票採択）
人権委員会は、
2003年4月25日の決議2003／70を想起し、
2003年8月13日の人権小委員会決議2003／5に留意し、
ミレニアム開発目標、特に、2015年までに人権教育を含むすべての者の基礎教育への普遍的なアクセスを達成するための各国の努力を支援するため、国際レベルにおける継続的行動の必要性を再確認し、
人権教育は、あらゆる発展段階及びあらゆる社会階層にあるすべての者が、他者の尊厳への尊重と、すべての社会においてかかる尊重を確保するための手段及び方法を学ぶための長期かつ生涯的プロセスであること、かつ、人権教育は、すべての者のあらゆる人権が価値あるものとされ尊重される社会を開発するとの視点から、公平で持続可能な発展を促進し、紛争と人権侵害を予防し、参加と民主主義プロセスを強化することに貢献することを確信し、
第59回国連総会中の人権デー（2004年12月10日）において、「人権教育のための国連10年」（1995－2004年）の成果を再検討し、人権教育を強化するためのあり得べき将来の活動を討論するために本会議をあてると総会が決定した2003年12月22日の国連総会決議58／181に留意し、
1.「人権教育のための国連10年」（1995－2004年）の成果及び不十分な点及び同分野における将来の国連の活動に関する人権高等弁務官報告（E/CN.4/2004/93）、「10年」の中期的世界的評価に関する国連総会への人権高等弁務官報告（A/55/360）、及び、「10年」の成果及び不十分な点並びにフォローアップの提案を示す「10年」フォローアップに関する人権高等弁務官報告（E/CN.4/2003/101）に留意する。
2.これらの報告で示されている、国際場裡において人権教育に優先的に焦点を当てることを保証し、すべての関連する主体の共同の行動枠組みを提供し、現在のプログラムを支持し、新たなそれを発展させるためのインセンティブを与え、あらゆるレベルにおけるパートナーシップと協力を強化するための、「10年」を越えた世界的な人権教育の枠組みを継続する必要性についても留意する。
3.あらゆるセクターにおいて人権教育プログラムの履行を維持及び発展させるため、第59回会期において、2005年1月1日より、連続するフェーズからなる、人権教育のための世界計画を宣言するよう、経済社会理事会が総会に2004年会期で勧告することを、勧告する。
4.人権高等弁務官事務所に対し、ユネスコ並びに他の政府及び非政府組織との協力の下準備し、初等中等学校教育に焦点を当てた、提案された世界計画第1フェーズ（2005年－2007年）の行動計画案を検討及び採択するため第59回国連総会に提出することを要請する。
5.また、人権高等弁務官事務所に対し、世界計画の各フェーズにおける行動計画が適切に構築され、最低限の行動を示し実現可能な条件の下で考案され、自発的手段により資金が提供され、すべての主体、とりわけNGOによる行動を支援するとの規定を含み、人権高等弁務官事務所によって評価されることを要請する。
6.事務総長に対し、人権の促進・保護に係る国内システムを発展させるため、加盟国からの要請に基づき提供される、国連の適切な部門の援助が、人権教育を支援するものとなるよう保証することを勧告する。
7.人権高等弁務官事務所に対し、この決議の履行に向けた進捗状況を第61回人権委員会に報告することを要請する。
8.本件を第61回人権委員会の同一議題の下で検討することを決定する。