共同プレス発表
日マレーシア経済連携協定
2005年5月25日
小泉純一郎日本国総理大臣とアブドゥラ・アフマッド・バダウィ・マレーシア首相は、2005年5月25日に会談を行い、日マレーシア経済連携協定の主要点について大筋合意に達したことを確認した。
この協定は、両国間の貿易・投資分野における協力、自由化、促進を通じて、より緊密な経済関係を築くことにより、日本とマレーシアの戦略的パートナーシップの新しい時代を刻むものである。
また、この協定は、知的財産、競争政策、ビジネス環境整備、さらには農林水産業、教育・人材養成、情報通信技術、科学技術、中小企業、観光及び環境の分野での二国間協力を含む広範囲にわたる経済活動を扱うものである。
両国首脳は、この協定ができる限り早期に発効するよう、協定の条文の確定作業を迅速に行っていくことを確認した。
これまでの交渉を通じ、大筋合意に達した主要点は次の通り。
1. 鉱工業品の貿易
両国は、鉱工業品の関税を包括的に撤廃又は削減する。自動車分野に関し、市場拡大に向けたマレーシアの自動車・自動車部品産業の競争力向上のための協力が行われる。これらの産業分野における両国の主要な約束は、別添1に記載される。
2. 農林水産品
両国は、農林水産品に関する関税を包括的に撤廃又は削減する。農林水産品分野の主要な約束は、別添2に記載される。
3. 税関手続
税関手続の簡素化及び調和を通じた貿易の円滑化及び効果的な取締りを図る観点から、両国間の情報交換及び協力を推進する。
4. サービス貿易
両国は、別添3に列挙される分野等で、サービス貿易の自由化のためのオファーを行った。両国は、主要分野の自由化を含む約束を更に継続的に改善していくための見直しの仕組みを構築する。両国は、ビジネス及び投資の環境を改善するために、両国間のサービス貿易に影響を与える法令その他の関連措置の透明性を高めていくことを確保する。
5. 投資
この協定は、内国民待遇、最恵国待遇並びに投資家及び投資の保護の強化についての約束を通じて、より自由な二国間の投資を、更に拡大し、円滑化するための枠組みを提供する。
6. 協力
両国は、二国間の経済連携を強化するために二国間協力を促進する。この協定の下での協力の詳細は、別添4のとおり。
7. 知的財産
両国は、貿易と投資の更なる促進のためには、知的財産の保護の重要性が増大していることを認識する。両国は、知的財産の十分かつ効果的な保護を確保し、また、知的財産権の行使のための措置を定める。本協定は、この分野における両国間の協力の基盤を提供する。
8. 反競争的行為の規制
各国は、反競争的行為に対し、適切な措置をとる。この協定は、反競争的行為の規制の分野における両国間の協力の基盤を提供する。
9. 強制規格、任意規格及び適合性評価手続
この協定は、基準認証分野において、可能な相互承認の仕組みに関する交渉の枠組みを含め、より緊密な協力の基盤を提供する。
10. 衛生植物検疫措置
両国は、人、動物及び植物の生命及び健康の保護の重要性を認識し、衛生植物検疫措置に関する協議の仕組みを設置する。
11. ビジネス環境整備
両国は、政府、民間部門及び関係団体からの参加を得てビジネス環境改善のための仕組みを作る。この一環として、ビジネス環境委員会と連絡事務所を含んだ仕組みが設置される予定である。