別添1
共同プレス発表
日マレーシア経済連携協定
鉱工業品
1. 概要
両国は、鉱工業品の分野において、この協定の発効の日より10年以内に実質上全ての品目についての関税を撤廃する。
2. 特定分野
（a）自動車・自動車部品
（i）マレーシアによる市場アクセスの改善
マレーシアの自動車・自動車部品の関税は、以下に合意されたとおり撤廃される。
| 自動車、自動車部品 | 関税撤廃内容 |
|---|---|
| 現地組立車（CKD）用部品 | 即時撤廃。 |
| 現地組立車（CKD）用部品以外の自動車部品 | 2008年に0～5％まで引き下げ、2010年までに撤廃。 |
| 2000cc超3000cc以下の乗用車、3000cc超の多目的車、20トン超のトラック、バス | 2010年までに段階的に撤廃。 |
| 3000cc超の乗用車 | 2008年に0～5％まで引き下げ、2010年までに撤廃。 |
| 上記以外の全ての完成車 | 2015年までに段階的に撤廃。 |
（ii）自動車分野の協力
日本国政府及びマレーシア政府は、それぞれの産業界の参加を得て、マレーシアの自動車・自動車部品産業の市場拡大を目指してこれらの産業の競争力を向上させるため、共同の事業を実施する。
（b）鉄鋼
マレーシアによる市場アクセスの改善
マレーシアは、合意された条件に従い、直接製造に用いられる日本から輸入される製品に対して、輸入関税の免税措置を与える。
実質上全ての鉄鋼製品の関税は、10年以内に撤廃される。
（c）日本による市場アクセスの改善
日本が輸入する鉱工業品の関税は、実質上全て即時撤廃される。