我が国の経済連携協定（EPA／FTA）等の取組
日・インドネシアEPA知的財産に関する小委員会及び海賊版対策実務者協議の開催（結果）
令和8年6月26日
日・インドネシアEPA知財小委
- 6月17日及び18日、日・インドネシア経済連携協定（日・インドネシアEPA）に基づき設置された知的財産に関する小委員会が、ジャカルタで開催されました。
- この小委員会には、共同議長として、日本側から山崎利直外務省経済局知的財産室長が、インドネシア側からヤスモン知的財産総局（DGIP）協力・強化・教育局長が出席したほか、日本側から外務省、農林水産省、国税庁、文化庁、特許庁等の関係者が、インドネシア側からDGIPの関係者が出席しました（一部オンライン参加）。
- 今回の会合では、日・インドネシアEPAの知的財産章（第九章）のうち、特許、商標、意匠、著作権、植物の新品種、地理的表示及びエンフォースメントの分野における日・インドネシアEPAの実施に関する取組状況と、日・インドネシアEPA改正議定書の知的財産に関する規定（第7条～第14条）の実施へ向けた準備状況を確認しました。日本側からインドネシア側に対して、日・インドネシアEPAの知的財産章の規定の履行の徹底とともに、特に模倣品と海賊版については制度と運用の実効性及び迅速性の向上を要請しました。また、生成AI等の知的財産制度における新たな課題に対する双方の取組について、情報交換と意見交換を行いました。
- 双方は、知的財産分野における日・インドネシア間の協力を更に進展させていくことで一致しました。
海賊版対策実務者協議
- 上記小委員会に続き、6月19日、日本側の要請により、海賊版対策に関する実務者協議がオンラインで開催され、日本側から、外務省、文化庁、特許庁、JETRO、JICA等の関係者が出席しました。
- 本協議においては、インドネシアにおけるインターネット上の海賊版サイトに対する刑事措置や行政措置における具体的な手続について、インドネシア側に確認を行い、インドネシア側からは制度と運用について説明が行われました。
- インドネシアにおける日本コンテンツの海賊版被害が甚大であることを踏まえ、日本側からインドネシア側に対して、確認された実務上の課題の改善を含めた海賊版対策の更なる強化を要請しました。また、両国の健全なコンテンツ産業発展のため、日・インドネシア間で協力して海賊版対策を更に推進することで一致しました。