エネルギー安全保障

令和3年9月13日

1 設立

  • IEA(International Energy Agency:国際エネルギー機関)は、第1次石油危機後の1974年に、キッシンジャー米国務長官(当時)の提唱を受けて、OECDの枠内における自律的な機関として設立された。事務局所在地はパリ。事務局長は、ファティ・ビロル(Dr. Fatih Birol)前チーフエコノミスト(任期:2015年9月~2019年8月。2018年1月の理事会で再選が決定し、2019年9月から4年間の任期で2期目を務めている。)。

2 メンバー国

  • IEAの参加要件は、OECD加盟国(現在38か国)であって、かつ、備蓄基準(前年の当該国の1日当たり石油純輸入量の90日分)を満たすこと。
  • 現在のメンバー国は、豪州、オーストリア、ベルギー、カナダ、チェコ、デンマーク、エストニア、フィンランド、仏、独、ギリシャ、ハンガリー、アイルランド、伊、日本、ルクセンブルク、メキシコ、オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、韓国、スロバキア、スペイン、スウェーデン、スイス、トルコ、英国、米国(アルファベット順)の30か国(OECD加盟国のうち、IEA非メンバー国は、アイスランド、チリ、ラトビア、リトアニア、スロベニア、イスラエル、コロンビア、コスタリカの8か国。現在、チリがIEA参加申請中)。
  • なお、中国、インドネシア、タイ、シンガポール、モロッコ、インド、ブラジル及び南アフリカ(参加順)がアソシエーション国として、IEAとの協力を進めている。

3 目的・活動

  • エネルギー安全保障の確保(Energy Security)、経済成長(Economic Development)、環境保護(Environmental Awareness)、世界的なエンゲージメント(Engagement Worldwide)の「4つのE」を目標に掲げ、エネルギー政策全般をカバー。
  • (1)石油・ガス供給途絶等の緊急時への準備・対応と市場の分析、(2)中長期の需給見通し、(3)エネルギー源多様化、(4)電力セキュリティ、(5)エネルギー技術・開発協力、(6)省エネルギーの研究・普及、(7)メンバー国のエネルギー政策の相互審査、(8)非メンバー国との協力等に注力。

4 日本にとってのIEAの意義

  • 石油供給の大半を外国に依存する日本は、供給途絶の際、IEAの緊急時対応システムにより裨益するところが大きく、IEAは日本のエネルギー安全保障上、極めて重要。
  • エネルギー政策全般にわたる知見で高い国際的評価を得ているIEAは、知識ベースとして、また、意見交換の場として重要。
  • 4~5年毎に実施される国別詳細審査等を通じてIEAが行う政策提言は、我が国のエネルギー政策にとって有益なインプットとなり得る。
  • 日本は、IEA諸活動に積極的に参加しており、日本の分担金分担率は米国に次ぎ第2位(2021年、13.068%)。なお、IEAの正規職員約300名のうち邦人職員は11名(2021年8月現在)。

5 意思決定機関

  • 全メンバー国の代表により構成される理事会(Governing Board:GB)がIEAの最高意思決定機関として各種決定・勧告の採択を行う。
  • IEAは定期的に閣僚理事会を開催(原則として隔年)しており、直近では、2019年12月に第27回閣僚理事会がクルティカ・ポーランド気候大臣の議長の下でパリで開催され、我が国から若宮外務副大臣及び松本経産副大臣が出席。
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