エネルギー安全保障

　IEA（International Energy Agency：国際エネルギー機関）は、第1次石油危機後の1974年に、キッシンジャー米国務長官（当時）の提唱を受けて、OECDの枠内における自律的な機関として設立された。事務局所在地はパリ。事務局長は、ファティ・ビロル（Dr. Fatih Birol）前チーフエコノミスト（2023年9月から3期目（4年間）を務める）。

• （1）IEAの参加要件は、OECD加盟国（現在38か国）であって、かつ、備蓄基準（前年の当該国の1日当たり石油純輸入量の90日分）等、国際エネルギー計画（IEP）に関する協定が定める義務を満たす意思と能力があることである。
• （2）現在のメンバー国は、豪州、オーストリア、ベルギー、カナダ、チェコ、デンマーク、エストニア、フィンランド、仏、独、ギリシャ、ハンガリー、アイルランド、伊、日本、韓国、リトアニア、ルクセンブルク、メキシコ、ニュージーランド、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、スロバキア、スペイン、スウェーデン、スイス、オランダ、トルコ、英国、米国の31か国。EUはオブザーバー。（OECD加盟国のうち、IEA非メンバー国は、チリ、コロンビア、コスタリカ、アイスランド、イスラエル、ラトビア、スロベニア、の7か国。）。
• （3）チリ、コロンビア、イスラエル、ラトビアが、アクセッション国として正式加盟を目指している。
• （4）アルゼンチン、ブラジル、中国、エジプト、インド、インドネシア、ケニア、モロッコ、セネガル、シンガポール、南アフリカ、タイ、ウクライナがアソシエーション国として、IEAとの協力を進めている。

• （1）エネルギー安全保障の確保（Energy Security）、経済成長（Economic Development）、環境保護（Environmental Awareness）、世界的なエンゲージメント（Engagement Worldwide）の「4つのE」を目標に掲げ、エネルギー政策全般をカバー。
• （2）石油・ガス供給途絶等の緊急時への準備・対応と市場の分析、中長期の需給見通し、エネルギー源多様化、電力セキュリティ、エネルギー技術・開発協力、省エネルギーの研究・普及、メンバー国のエネルギー政策の相互審査、非メンバー国との協力等に注力。
• （3）2022年3月の閣僚理事会において、エネルギー移行期における、重要鉱物資源を含むエネルギー安全保障の強化、気候変動対策におけるエネルギーセクター主導、IEAファミリー強化（非メンバー国との協力）及びIEAの財源強化に関する新たな4つのマンデートがIEAに付与された。

• 石油供給の大半を外国に依存する日本は、供給途絶の際、IEAの緊急時対応システムにより裨益するところが大きく、IEAは日本のエネルギー安全保障上、極めて重要。
• エネルギー政策全般にわたる知見で高い国際的評価を得ているIEAは、知識ベースとして、また、意見交換の場として重要。
• 4～5年毎に実施される国別詳細審査等を通じてIEAが行う政策提言は、我が国のエネルギー政策にとって有益なインプットとなり得る。
• 日本は、IEA諸活動に積極的に参加しており、日本の分担金分担率は米国に次ぎ第2位（2021年、13.068％）。なお、IEAの正規職員約350名のうち邦人職員は13名（2023年8月現在）。

• 全メンバー国の代表により構成される理事会（Governing Board：GB）がIEAの最高意思決定機関として各種決定・勧告の採択を行う。
• IEAは定期的に閣僚理事会を開催（原則として隔年）しており、直近では、2022年3月に第28回閣僚理事会がグランホルム米国エネルギー長官の議長の下、パリで開催され、我が国から萩生田経済産業大臣及び小田原外務副大臣が出席。