エネルギー安全保障

国際エネルギー機関(IEA:International Energy Agency )の概要

平成30年11月27日

1 設立

  • IEA(International Energy Agency:国際エネルギー機関)は,第1次石油危機後の1974年に,キッシンジャー米国務長官(当時)の提唱を受けて,OECDの枠内における機関として設立された。事務局所在地はパリ。事務局長は,ファティ・ビロル(Dr. Fatih Birol)前チーフエコノミスト(任期:2015年9月~2019年8月。2018年1月の理事会で再選が決定し,2019年9月から4年間の任期で2期目を務める予定。)。

2 加盟国

  • IEAの参加要件は,OECD加盟国(現在36か国)であって,かつ,備蓄基準(前年の当該国の1日当たり石油純輸入量の90日分)を満たすこと。
  • 現在の加盟国は,豪州,オーストリア,ベルギー,カナダ,チェコ,デンマーク,エストニア,フィンランド,仏,独,ギリシャ,ハンガリー,アイルランド,伊,日本,ルクセンブルク,メキシコ,オランダ,ニュージーランド,ノルウェー,ポーランド,ポルトガル,韓国,スロバキア,スペイン,スウェーデン,スイス,トルコ,英国,米国(アルファベット順)の30か国(OECD加盟国のうち,IEA未加盟国は,アイスランド,チリ,ラトビア,リトアニア,スロベニア,イスラエルの6か国。現在,チリが加盟申請中)。
  • なお,中国,インドネシア,タイ,シンガポール,モロッコ,インド,ブラジル及び南アフリカ(参加順)がアソシエーション国として,IEAとの協力を進めている。

3 目的・活動

  • エネルギー安全保障の確保(Energy Security),経済成長(Economic Development),環境保護(Environmental Awareness),世界的なエンゲージメント(Engagement Worldwide)の「4つのE」を目標に掲げ,エネルギー政策全般をカバー。
  • (1)石油・ガス供給途絶等の緊急時への準備・対応と市場の分析,(2)中長期の需給見通し,(3)エネルギー源多様化,(4)電力セキュリティ,(5)エネルギー技術・開発協力,(6)省エネルギーの研究・普及,(7)加盟国のエネルギー政策の相互審査,(8)非加盟国との協力等に注力。

4 日本にとってのIEAの意義

  • 石油供給の大半を外国に依存する日本は,供給途絶の際,IEAの緊急時対応システムにより裨益するところが大きく,IEAは日本のエネルギー安全保障上,極めて重要。
  • エネルギー政策全般にわたる知見で高い国際的評価を得ているIEAは,知識ベースとして,また,意見交換の場として重要。
  • 4~5年毎に実施される国別詳細審査等を通じてIEAが行う政策提言は,我が国のエネルギー政策にとって有益なインプットとなり得る。
  • 日本は,IEA諸活動に積極的に参加しており,日本の分担金分担率は米国に次ぎ第2位(2018年,13.604%)。なお,IEAの正規職員176名のうち邦人職員は10名(2018年11月現在)。

5 意思決定機関

  • 全加盟国の代表により構成される理事会(Governing Board:GB)がIEAの最高意思決定機関として各種決定・勧告の採択を行う。
  • IEAは定期的に閣僚理事会を開催(原則として隔年)しており,直近では,2017年11月に第26回閣僚理事会がバイラン・スウェーデン政策調整・エネルギー大臣の議長の下でパリで開催され,我が国から中根外務副大臣及び武藤経産副大臣が出席。
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