平成24年7月31日
外務省広報文化交流部
外務省として、日本の広報文化外交全体の戦略策定と実施をどのように主導し、また調整していくべきかについて、平成23年11月の提言型政策仕分けにおいて、1)在外公館の業務の一部のアウトソーシング及び2)在外公館の広報文化センターの配置・内容の見直しが提言されたことも踏まえ、有識者を交えて検討することとした。
下記の有識者と共にほぼ毎月1回開催し、在外公館や他の有識者の意見も取り入れながら、本年7月26日に有識者から広報文化交流部長に「最終報告書」が提出された。
(注)当省からの参加者は以下のとおり。
国際交流基金からは、柳澤賢一総務部長がオブザーバーとして参加。