企業の社会的責任(CSR)

令和2年10月6日

1 OECD多国籍企業行動指針の概要

  • (1)1976年、OECDは、行動指針参加国の多国籍企業に対して、企業に対して期待される責任ある行動を自主的にとるよう勧告するためのOECD多国籍企業行動指針(OECD Guidelines for Multinational Enterprises)を策定しました。「行動指針」は、世界経済の発展や企業行動の変化などの実情に合わせ、これまで5回(1979年、1984年、1991年、2000年、2011年)改訂されています。現在、「行動指針」には、OECD加盟国の他、アルゼンチン、ブラジル、コロンビア、コスタリカ、エジプト、ヨルダン、モロッコ、ペルー、ルーマニア、チュニジア、ウクライナ、カザフスタンが参加しています。
  • (2)「行動指針」には、法的な拘束力はありませんが、一般方針、情報開示、人権、雇用及び労使関係、環境、贈賄・贈賄要求・金品の強要の防止、消費者利益、科学及び技術、競争、納税等、幅広い分野における責任ある企業行動に関する原則と基準を定めています。
  • (3)直近の2011年の改訂では、企業には人権を尊重する責任があるという内容の人権に関する章の新設や、リスク管理の一環として、企業は自企業が引き起こす又は一因となる実際の及び潜在的な悪影響を特定し、防止し、緩和するため、リスクに基づいたデュー・ディリジェンスを実施すべき等の規定が新たに盛り込まれました。(「OECD多国籍企業行動指針(2011年改訂版仮訳)」(PDF)別ウィンドウで開くをご覧下さい。)

2 各国連絡窓口(NCP)

  • (1)2000年の改訂では、「行動指針」の普及、「行動指針」に関する照会処理、問題解決支援のため、各国に「連絡窓口」(NCP:National Contact Point、我が国においては外務省・厚生労働省・経済産業省の三者で構成)が設置され、2011年の改訂では、NCPによる問題解決支援の機能が強化されました。各国のNCPは、毎年OECDにおいてNCP会合を開催し、OECD投資委員会に対して活動内容等を報告しています。
  • 日本NCP連絡先:外務省経済局経済協力開発機構室

    (住所)〒100-8919 東京都千代田区霞が関2-2-1

    (電話)03-5501-8348

    (メール)jpn-ncp★mofa.go.jp

    (注)「★」を「@」に変換して送信してください(迷惑メール防止のため)。

  • (2)日本NCPに問題提起を行う際は、こちらのフォーム(日本語(Word)英語(Word))に必要事項を記入の上、電子メールに別添して日本NCP代表アドレスまで送付ください。
  • (3)「行動指針」の実施手続には「手続手引」(Procedural Guidance)が添付され、NCPの組織や実際の活動に当たって考慮すべき点、OECD投資委員会の活動につき詳細が記載されています。

3 手続手引に基づき、問題提起が行われた場合のNCPの対応

  • (1)問題提起に関する書面の送付があった場合、行動指針日本連絡窓口(NCP)の手続手引(詳細(PDF)別ウィンドウで開くをご覧ください)に従い、受領通知を発出します。
  • (2)提起された問題が更なる検討に値するか否かについての初期評価を行い、当事者に回答します。
  • (3)問題が更なる検討に値する場合には、当事者による問題解決を支援するため、あっせんを提供します。問題が更なる検討に値しないと決定する場合には、声明を発出します。
  • (4)提起された問題について当事者間で合意に至った場合には報告を、合意に至らなかった場合又は当事者の一方が手続に参加しようとしない場合には声明の発出を行います。

4 日本NCP委員会

 2008年7月に、日本NCP、産業界((社)日本経済団体連合会)及び労働界(日本労働組合総連合会)から構成される日本NCP委員会を設置し、会合を開催しています。
詳細説明(PDF)別ウィンドウで開くをご覧下さい。)

5 OECD多国籍企業行動指針及び関連文書

(1)OECD多国籍企業行動指針

(2)日本NCPの手続手引

(3)デュー・ディリジェンス(自企業が引き起こす又は一因となる実際の及び潜在的な悪影響を特定し、防止し、緩和するための一連のプロセス)を実施するために参考となりうるガイダンス

産業分野別のガイダンス

6 日本NCPが今までに取り扱った案件(手続が終了した案件)

7 参考:OECD多国籍企業行動指針(2011年改訂版)の構成と骨子

序文 「行動指針」の基本的性格や背景の説明。
I.定義と原則 「行動指針」は多国籍企業に対し、良き慣行の原則・基準を提供。「行動指針」の遵守は任意のものであり、法的に強制し得るものではない。参加国政府は「行動指針」の普及を促進し、「各国連絡窓口(NCP)」を設置。
II.一般方針 持続可能な開発の達成、人権の尊重、能力の開発、人的資本の形成、良いコーポレート・ガバナンスの維持等のため企業は行動すべき。リスクに基づくデュー・ディリジェンスを、サプライチェーンを含む企業活動による悪影響を特定、防止、緩和するための主要ツールとして導入。
III.情報開示 企業は、活動、組織、財務状況及び業績等について、タイムリーかつ定期的に情報開示すべき。企業が情報開示すべき重要情報と、企業による情報開示が奨励される情報を例示。
IV.人権(2011年に新設) 企業には人権を尊重する責任があり、自企業及び取引先の活動等において、適切に人権デュー・ディリジェンスを実施すべき。
V.雇用・労使関係 企業は、労働者の権利の尊重、必要な情報の提供、労使間の協力促進、途上国で活動を行う際の十分な労働条件の提供、訓練の提供、集団解雇の合理的予告等を行うべき。
VI.環境 企業は、環境、公衆の健康及び安全等を保護し、持続可能な開発の達成等に向け十分考慮を払うべき。
VII.贈賄、贈賄要求、金品の強要の防止 企業は、賄賂その他の不当な利益の申し出、約束又は要求等を行うべきでない。2011年の改訂により、対象範囲を贈賄要求、金品の強要の防止にも拡大、少額の円滑化のための支払いについても言及。
VIII.消費者利益 企業は公正な事業、販売及び宣伝慣行に従って行動し、提供する物品・サービスの安全性と品質確保等のため合理的な措置を実施すべき。消費者情報を保護し、誤解を招きやすい販売活動を防止し、弱い立場にある消費者やEコマース等にも適切に対応すべき。
IX.科学・技術 企業は、受入国の技術革新能力の発展、受入国への技術・ノウハウの移転等に貢献すべき。
X.競争 企業は、法律・規則の枠内において競争的な方法で活動すべき。
XI.納税 企業は納税義務を履行することにより、受入国の公共財政に貢献すべき。


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