第8回 日・カリコム外相会合
カリコム(CARICOM：カリブ共同体)とは？
カリコムとは、旧英領カリブ諸国を中心とした14か国1地域＊1が加盟する地域機構です。一人当たりGDPが比較的高いバハマから、西半球の最貧国であるハイチまで多様な国々の集まりですが、小島嶼国特有の自然災害や他国経済の変動に対する脆（ぜい）弱性という共通点を持ち、国際場裡ではしばしば協調行動をとります。日本は、「小島嶼国特有の脆弱性克服を含む持続的発展に向けた協力」、「交流と友好の絆（きずな）の拡大と深化」、「国際場裡における協力」を対カリコム政策の3本柱とし、カリコムとの対話・協力を推進しています。
第8回日・カリコム外相会合 ー目的と成果ー
●2024年は、日・カリコム事務レベル協議開始後30年目、日本とジャマイカ及びトリニダード・トバゴとの国交樹立60周年に当たる「日・カリブ交流年2024」（107ページ コラム参照）でした。その締めくくりとして、12月、日本はカリコム諸国の外相などを招き＊2、8回目となる日・カリコム外相会合を10年ぶりに東京で開催しました。
●本会合では、日本とカリコム諸国を取り巻く国際情勢や地球規模課題が厳しさを増す中で、日本として、共に課題に取り組むパートナーとしてのカリコム諸国との協力を「対カリコム政策3本柱」に基づき拡大していく決意を述べ、特に、海洋、防災、気候変動や人間の安全保障といった重要性を増す分野において、「中南米外交イニシアティブ」の下、新たな協力を積み重ねていくことを表明しました。カリコム諸国側からもこうした考え方に賛同が示されました。
| 総論 |
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第一の柱： 小島嶼開発途上国特有の脆弱性克服を含む持続的発展に向けた協力 |
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第二の柱： 交流と友好の絆の拡大と深化 |
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第三の柱： 国際社会の諸課題への取組における協力 |
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●また、力や威圧による一方的な現状変更の試みは、平和と繁栄の基礎である法の支配に基づく国際秩序への挑戦であり、どの国も無関係ではいられないこと、だからこそ、日本とカリコム諸国が連携して対応していくことで一致しました。さらに、核軍縮・不拡散、国連安保理改革、気候変動といった分野においても、共通の目標に向かって協力していくことを確認しました。
●会合後には、成果文書として、日・カリコム共同閣僚声明を採択しました。さらに、カリコム14か国に対する供与額7.3億円の無償資金協力「カリブ共同体諸国における産業開発及び技術移転計画（UNIDO連携）」＊3に関する書簡の署名・交換を行いました。
カリコム諸国との二国間会談
カリコム外相会合の機会に、岩屋外務大臣は訪日したカリコム12か国の外相との間で外相会談を行い、宮路拓馬外務副大臣は外務次官など2か国及びカリコム事務局の代表との間で会談を行いました。外相会合に加えたこれらの二国間会談を通じ、日本とカリコム諸国との重層的な関係強化が進展しました。
＊1 アンティグア・バーブーダ、バハマ、バルバドス、ベリーズ、ドミニカ国、グレナダ、ガイアナ、ハイチ、ジャマイカ、セントクリストファー・ネービス、セントルシア、セントビンセント及びグレナディーン諸島、スリナム、トリニダード・トバゴ、モンセラット（英領）
＊2 第8回日・カリコム外相会合の参加国など（アイウエオ順）：アンティグア・バーブーダ、ガイアナ、グレナダ、ジャマイカ、スリナム、セントクリストファー・ネービス、セントビンセント及びグレナディーン諸島、セントルシア、ドミニカ国、トリニダード・トバゴ、ハイチ、バハマ、バルバドス、ベリーズ、カリコム事務局
＊3 カリコム諸国において、水、農業ビジネス分野などにおける日本企業の技術を活用した機材供与、投資担当官招へい、及び産業分野における技術協力を行うもの（供与額7.3億円）。本協力により、日本及び国連工業開発機関（UNIDO）の知見を活用した開発課題対処と産業多角化推進を図り、もってカリコム諸国の脆弱性克服に寄与することが期待される。