4　対日直接投資

対日直接投資の推進については、「対日直接投資推進会議」（2014年から開催）が司令塔として投資案件の発掘・誘致活動を推進するとともに、外国企業経営者の意見を吸い上げ、外国企業のニーズを踏まえた日本の投資環境の改善に資する規制制度改革や支援措置など追加的な施策の継続的実現を図っていくこととしている。2015年3月の第2回対日直接投資推進会議で決定した「外国企業の日本への誘致に向けた5つの約束」に基づき、2016年4月以降、外国企業は「企業担当制」16を活用し、担当副大臣及び外務副大臣との面会を行っている。また、「2020年までに外国企業の対内直接投資残高を35兆円に倍増する（2012年比）」との目標（2019年末時点で33兆9,000億円）を掲げ、様々な取組を進めてきたところ、「経済財政運営と改革の基本方針 2020」（2020年7月17日閣議決定）などに基づき、次期目標（KPI：Key Performance Indicator）を含む中長期戦略を策定すべく7月の第8回対日直接投資推進会議において「対日直接投資促進のための中長期戦略 2021」策定に向けた方針（案）を決定し、スタートアップ企業の呼び込み及び地域への呼び込みの強化を出発点に同戦略を検討することとなっている。外務省は、対日直接投資推進会議で決定された各種施策を実施するとともに、外交資源を活用し、在外公館を通じた取組や政府要人によるトップセールスも行い、対日直接投資促進に向けた各種取組を実施している。2016年4月に126の在外公館に設置した「対日直接投資推進担当窓口」では、日本貿易振興機構（JETRO）とも連携しつつ、日本の規制・制度の改善要望調査、在外公館が有する人脈を活用した対日投資の呼びかけ、対日直接投資イベントの開催などを行い、2019年度の各公館の活動実績は750件を超えた。