2018年9月の日米共同声明を踏まえ、4月以降、5か月間で8回にわたり、茂木外務大臣（2019年8月以前は内閣府特命担当大臣（経済再生担当））とライトハイザー米国通商代表による閣僚協議が行われました。この結果、2019年9月の日米首脳会談で、日米貿易協定及び日米デジタル貿易協定が最終合意に至り日米共同声明が発出され、両協定は2020年1月1日に発効しました。世界で保護主義的な動きが広がる中、両協定の締結を通じて、日本は、自由貿易の推進において世界に存在感を示すことになりました。本特集では、両協定の意義と概要を紹介します。

日米首脳会談
（2019年9月25日、米国・ニューヨーク　写真提供：内閣広報室）

日米貿易協定は、世界のGDPの約3割を占める日米両国の二国間貿易を、強力かつ安定的で互恵的な形で拡大するものです。本協定によって、既に発効しているTPP11協定、日EU・EPAを加えると、世界経済の6割をカバーする自由な経済圏が、日本を中心として誕生しました。

本協定は、日米双方にとってウィン・ウィンでバランスのとれた協定となっています。日本の農林水産品については、全て過去の経済連携協定の範囲内に収まっており、また、米国にとっても、TPP11協定などが既に発効している中で、他国に劣後しない状況を実現するものとなりました。米国に輸出する自動車・自動車部品については「関税の撤廃に関して更に交渉」と協定の米国側附属書に明記し、その他の工業品についても、日本企業の輸出関心が高く貿易量も多い品目を中心に、早期の関税撤廃・削減が実現します。同時に、自動車への数量制限、輸出自主規制等の措置や厳しい原産地規則など、グローバル・サプライチェーンをゆがめるような措置を排除した点でも大きな意義があり、日米の貿易を安定的に発展させるものになりました。本協定は、日本経済の更なる成長に寄与するのみならず、自由で、公正なルールに基づく世界経済の発展にも大きく貢献するものです。

日米デジタル貿易協定は、デジタル分野における高い水準のルールを確立し、日米両国がデジタル貿易に関する世界的なルール作りにおいて主導的な役割を果たしていく基盤となるものです。電子的な送信に対して関税を賦課しないことやデジタル・プロダクトの無差別待遇などを定めたTPP協定電子商取引章と同様の規定に加え、アルゴリズムの開示要求の禁止、暗号の開示要求の禁止、SNSなどのサービス提供者に対する民事上の責任に関する規定などデジタル分野の最新の状況に対応した規定を含んだものになっています。