第2節　海外における日本人への支援

2016年7月、バングラデシュの首都ダッカで日本人7人が犠牲となった襲撃テロ事件を始め、テロのリスクは中東やアフリカのみならず、日本人・日系企業が多く進出している欧米やアジアにまで拡大している。さらにテロ以外にも、日本人が被害者となる一般犯罪や日本では馴染（なじ）みのない感染症のリスクも世界各地に存在する。現在、年間延べ1,789万人（2017年）1の日本人が海外渡航し、約134万人（2016年10月現在）の日本人が海外に住んでいる。世界で活躍する日本人の生命・身体を保護し、利益を増進することは、外務省の最も重要な任務の一つである。

ダッカ襲撃テロ事件を受け、2016年8月、外務省は2015年にまとめた「『在外邦人の安全対策強化に係る検討チーム』の提言」を改めて点検し、更に強化すべき方策を示した報告書を公表した。報告書では、日本人がテロの被害に遭わないようにするために、①国民一人ひとりの安全対策意識と対応能力の向上、②国民への適時適切かつ効果的な情報伝達及び③これらを着実に実施するための体制の整備といった重点分野を中心に、官民を挙げて取り組むべきと指摘されており、これを踏まえて「ゴルゴ13の中堅・中小企業向け海外安全対策マニュアル」を配布する等より一層の安全対策強化に取り組んでいる。また、「国際テロ情報収集ユニット」は、2015年12月の設置以降、体制増強を図りつつ、各国治安・情報機関との関係強化を始めとする情報の収集・集約に取り組んできた。このユニットは、官邸等の情報関心を踏まえた国際テロ情報の収集を行っており、テロの脅威情報を含め、収集した情報は速やかに官邸・政策部門に提供され、海外における日本人の安全に係る注意喚起や情勢判断、政策決定に活用されている。

テロ以外にも、強盗など各種犯罪やトラブルに巻き込まれる危険、政変・自然災害などに遭遇する危険、さらに、中南米のほか米国の一部地域や東南アジア等にも拡大が見られるジカウイルス感染症などの感染症の危険も存在する。海外渡航・滞在の際は、一人ひとりが高い安全意識を持ち、情報収集や必要な安全対策を講じることが極めて重要である。外務省は、外務省海外旅行登録「たびレジ」や海外安全ホームページなどを通じて情報発信を行っており、これらの活用を呼びかけている。

また、外務省は、海外での日本人の生活を支えるべく、旅券（パスポート）や各種証明書の発給、戸籍・国籍関係届出の受理、在外選挙の実施等を通じ、日本人の安全の保護や利益の増進に取り組んでいる。

そのほか、外務省は、国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約（ハーグ条約）上の「中央当局」として、国境を越えて不法に連れ去られた子の迅速な返還及び国境を越えた親子間の面会交流の実現に向けた支援を行っている。