第1節　アジア・大洋州

アジア・大洋州地域は、豊富な人材に支えられ、「世界の成長センター」として世界経済を牽引（けんいん）し、その存在感を増大させている。世界の約76億人の人口のうち、米国及びロシアを除く東アジア首脳会議（EAS）参加国1には約36億人が居住しており、世界全体の約48％を占めている2。東南アジア諸国連合（ASEAN）、中国及びインドの名目国内総生産（GDP）の合計は、過去10年間で約3倍に増加（世界平均は約1.5倍）している。また、米国及びロシアを除くEAS参加国の輸出入総額は約10兆2,000億米ドルであり、欧州連合（EU：約10兆6,000億米ドル）に次ぐ規模である3。域内の経済関係は緊密で、経済的相互依存が進んでいる。今後、中間層の拡充により購買力の更なる飛躍的な向上が見込まれており、この地域の力強い成長を促し、膨大なインフラ需要や巨大な中間層の購買力を取り込んでいくことは、日本に豊かさと活力をもたらすことにもなる。豊かで安定したアジア・大洋州地域の実現は、日本の平和と繁栄にとって不可欠である。

一方、アジア・大洋州地域では、北朝鮮による核実験、弾道ミサイル発射等の挑発行動、地域諸国による透明性を欠いた形での軍事力の近代化や力による現状変更の試み及び南シナ海を始めとする海洋をめぐる問題における関係国・地域国間の緊張の高まりなど、安全保障環境は厳しさを増している。また、整備途上の経済・金融システム、環境汚染、不安定な食糧・資源需給、自然災害、高齢化など、この地域の安定した成長を阻む要因も抱えている。

日米安全保障体制を中核とする日米同盟は、日本のみならず、アジア太平洋地域の平和と繁栄及び自由の礎である。北朝鮮情勢を始め地域の安全保障環境が一層厳しさを増す中、日米同盟の重要性はこれまで以上に高まっている。2017年1月に米国でトランプ政権が発足して以降、安倍総理大臣とトランプ米国大統領は、同年末までに、電話会談を含め20回以上の首脳会談を行い、首脳間の強固な信頼関係を構築するとともに、北朝鮮を始めとする地域の諸課題について緊密に連携を図っている。

トランプ政権発足の翌月である2017年2月、安倍総理大臣は訪米し、トランプ大統領と会談を行い、北朝鮮の核・ミサイル開発や東シナ海・南シナ海における一方的な現状変更の試みを含め、一層厳しさを増すアジア太平洋地域の安全保障環境について議論し、懸念を共有した。また、両首脳は、こうした状況において、日米同盟を不断に強化していく必要があり、日米同盟を基軸として、同盟国・有志国との間で重層的な協力関係を強化し、同盟ネットワークを構築していくことが重要であるとの認識を共有した。さらに、2017年11月のトランプ米国大統領の訪日の際、安倍総理大臣とトランプ米国大統領は、世界の活力の中核であるインド太平洋地域の安定と繁栄の重要性を強調し、共に「自由で開かれたインド太平洋戦略」を推進していくことで一致した。引き続き、同戦略の推進も含め、日本と米国は、地域の平和と繁栄に主導的な役割を果たしていく。

日本と中国は東シナ海を隔てた隣国であり、日中関係は、緊密な経済関係や人的・文化的交流を有する最も重要な二国間関係の一つである。2017年の中国からの訪日旅行者数は約736万人で（日本政府観光局（JNTO））、前年の約637万人に引き続き過去最高を記録した。

2017年は日中国交正常化45周年という節目の年であり、首脳会談が3度、外相会談が4度実施されるなど、ハイレベルの対話が活発に行われた。また、在京中国大使館が主催する国交正常化45周年祝賀レセプションには安倍総理大臣及び河野外務大臣が出席し、国交正常化記念日（9月29日）には両国の首脳・外相間で祝電の交換が行われるなど、日中関係の改善が進んだ。

日本と中国は地域と国際社会の平和と安定のために責任を共有しており、安定した日中関係は、北朝鮮問題を含む地域及び国際社会の課題に対応する上でも重要である。両国間には隣国ゆえの難しい課題もあるが、引き続き「戦略的互恵関係」の考え方の上に立ち、懸案を適切に処理しながらあらゆる分野で協力と交流を推し進め、大局的な観点から両国の友好協力関係を安定的に発展させていく。

台湾は、日本との間で緊密な経済関係と人的往来を有する重要なパートナーであり、大切な友人である。日本と台湾の間の実務関係も深化しており、2017年には、日本台湾交流協会と台湾日本関係協会の間で、税関相互支援や文化交流に関する協力文書が作成された。今後も、1972年の日中共同声明に基づき、台湾との関係を引き続き非政府間の実務関係として維持しつつ、関係を更に緊密化させるための協力を進めていく。

モンゴルは、日本にとって地域の重要なパートナーである。日本とモンゴルの外交関係樹立45周年に当たる2017年、エンフボルド国家大会議議長（3月）と大島理森（ただもり）衆議院議長（7月）の相互往来が初めて実現した。3月に両国外相が署名した「中期行動計画」に基づき、IMFの支援プログラムによって経済再生・財政再建を目指すモンゴルの努力を支えながら、幅広い分野で、真に互恵的な「戦略的パートナーシップ」の構築を目指していく。

良好な日韓関係は、アジア太平洋地域の平和と安定にとって不可欠である。2015年に日韓国交正常化50周年を迎え、それ以降も、活発な日韓交流が行われており、2017年には日韓間の人の往来は過去最多となった。経済関係も緊密に推移している。政治面では、2017年5月に就任した文在寅（ムンジェイン）大統領との間で、同年7月及び9月に首脳会談を行い、2018年2月には平昌（ピョンチャン）冬季オリンピック競技大会の開会式の機会を捉えて安倍総理大臣が訪韓し、首脳会談を行った。一方、2017年12月には、2015年の慰安婦問題に関する日韓合意について検討する「慰安婦合意検討タスクフォース」が報告書を発表し、2018年1月には韓国政府が日韓合意についての立場を発表した。韓国側が、日本側に更なる措置を求めるというようなことは日本として全く受け入れられるものではない。日本政府は、韓国が「最終的かつ不可逆的」な解決を確認した合意を着実に実施するよう引き続き強く求めていく考えである。日韓間には困難な問題も存在するが、これらを適切にマネージしつつ、日韓関係を未来志向で前に進めていくことが重要である。

2017年、北朝鮮は6回目の核実験を強行するとともに、日本上空を通過した2発を含め15発以上の弾道ミサイルを発射した。その核・ミサイル能力の増強は、日本及び国際社会の平和と安定に対するこれまでにない、重大かつ差し迫った脅威となっている。日本としては、北朝鮮に政策を変えさせるため、米国及び韓国と緊密に協力し、中国、ロシアを含む関係国と連携しながら、あらゆる手段を通じて、北朝鮮に対する圧力を最大限まで高めていく。また、こうした取組を通じて、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的な解決を目指していく。北朝鮮による拉致は、日本の主権や国民の生命と安全に関わる重大な問題であると同時に、基本的人権の侵害という国際社会全体の普遍的問題である。日本は、拉致問題の解決なくして北朝鮮との国交正常化はあり得ないとの基本認識の下、その解決を最重要課題と位置付け、全ての拉致被害者の安全の確保と即時帰国、拉致に関する真相究明、拉致実行犯の引渡しを北朝鮮側に対し強く要求している。2018年4月27日には南北首脳会談が行われ、5月又は6月初めには米朝首脳会談が開催される予定である。日本としては、引き続き全ての大量破壊兵器及びあらゆる射程の弾道ミサイルの廃棄を実現するため、日米韓3か国で綿密な政策のすり合わせを行っていく。

東南アジア諸国は高い経済成長率を背景に、国際社会での重要性と存在感を一層増大させている。日本は長年の友好関係を基盤として、これら諸国との関係を一層強化してきた。2017年は、安倍総理大臣が1月にフィリピン、インドネシア及びベトナムを訪問し、東南アジア主要国との連携強化を働きかけたことを皮切りに、日本でも多くの首脳を同地域から迎えた。また、安倍総理大臣は11月のアジア太平洋経済協力（APEC）首脳会議及びASEAN関連首脳会議の機会にそれぞれベトナムとフィリピンを訪問した。フィリピンでは、第9回日本・メコン地域諸国首脳会議（日・メコン首脳会議）の議長を務めた。これに加え、閣僚の往来も盛んであり、河野外務大臣が8月にフィリピンを訪問しASEAN関連外相会議に出席し、11月にはベトナムを訪問しAPEC閣僚会議に出席するなど、緊密な意思疎通を図っている。同地域の平和と繁栄を確保していくため、日本は政治・安全保障分野における東南アジア諸国との対話・協力の枠組みの強化を進めている。また、持続可能な「質の高い成長」の実現に向け、各国・国際機関とも連携し「質の高いインフラ投資」を推進するとともに、ハード・ソフト両面における東南アジア地域の連結性向上に対する取組を加速させている。2017年11月の日・メコン首脳会議の場では、今後更にソフト面での取組を加速させることで一致した。さらに、日・タイ外交関係樹立130周年及び日・マレーシア外交関係樹立60周年の節目を捉えた友好親善の促進、JENESYS2017による若者の交流等、人的・文化的交流を更に強化した。

日本のこうした取組は、東南アジア諸国から確かな支持を得ている。2017年3月にASEAN10か国における対日世論調査4を行ったところ、対日信頼度は、ASEAN全体で、91％が「とても信頼できる」又は「どちらかというと信頼できる」と回答している。さらに、G20諸国の中で、この50年間最もASEANの発展に貢献してきた国（地域）を選ぶ質問（複数回答）では、55％の回答者が日本、40%の回答者が中国を選択しており、日本の貢献がASEAN諸国から最も高い評価を得ている。

地域が様々な課題に直面する中、基本的価値と戦略的利益を共有する日本とオーストラリアの「特別な戦略的パートナーシップ」はこれまで以上に重要になっている。法の支配に基づく自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた日豪両国の戦略的ビジョンはより一層収斂（しゅうれん）しており、両国で地域の安定と繁栄に向けて連携してリーダーシップを発揮することが求められている。首脳の年次相互訪問や外相間の緊密な連携を基盤として、日・オーストラリア関係は一層緊密化しており、外務・防衛閣僚協議（2+2）の定期開催や円滑化協定交渉の進展等、安全保障・防衛分野の協力が進展している。経済面では、自由で開かれた貿易を主導していくため、環太平洋パートナーシップ（TPP）協定や、東アジア地域包括的経済連携（RCEP）において緊密に連携しており、日・オーストラリア経済連携協定（EPA）に基づく相互補完的な経済関係が更に促進されている。また、日米豪や日豪印を含む多国間の枠組みを通じた連携も着実に強化されている。

ニュージーランドは日本が長年良好な関係を維持する戦略的協力パートナーであり、様々なレベルでの交流等により両国の協力関係を強化している。5月にはイングリッシュ首相が訪日し、首脳会談を行った。9月のニュージーランド議会選挙の結果、10月には9年ぶりの政権交代があり、その直後の11月のAPEC首脳会議及び閣僚会議の機会には、政権交代後初の首脳会談及び外相会談が行われ、引き続き緊密に連携し両国関係を強化することで一致した。

太平洋島嶼国は、日本と太平洋によって結ばれ、歴史的なつながりも深く、国際場裏での協力や水産資源・鉱物資源の供給において重要なパートナーである。また、太平洋の中心に位置することから地政学的な観点からもその重要性が高まっている。2017年1月には、東京で太平洋・島サミット（PALM）第3回中間閣僚会合を開催したほか、9月の国連総会時には、第4回目となる日本・太平洋島嶼国首脳会合（米国・ニューヨーク）を開催し、日本と太平洋島嶼国のパートナーシップを一層強化していくことを確認した。

南アジア地域は、アジアと中東及びアフリカとの連結点という地政学的重要性、また、その高い経済成長率及び潜在的経済力から一層重要性を増している。一方、依然として貧困、民主化の定着、テロ、自然災害への脆弱（ぜいじゃく）性という課題が存在する。日本は、伝統的に友好・協力関係にあるインドなど域内各国との間で、経済関係のみならず幅広い分野における協力の更なる強化を進めている。特に、「世界で最も可能性を秘めた二国間関係」とも称されるインドとの関係は、首脳の年次相互訪問を中心とする様々なレベルの交流を通じて、「日印新時代」にふさわしい発展を見せている。また、インドとは「特別戦略的グローバルシップ」の下自由で開かれたインド太平洋実現に向けた協力を始めとして、地域及び国際社会の平和と繁栄のために積極的に取り組んできている。今後ともインドなど域内各国との間で、域内及び周辺地域との連結性向上並びに国際場裏での協力の強化を推進するとともに、国民和解や民主化の定着など各国の課題への取組について協力を継続していく。

慰安婦問題を含め、先の大戦に係る賠償、財産・請求権の問題については、日本政府は、サンフランシスコ平和条約、二国間の条約等に従って誠実に対応してきており、これらの条約等の当事国との間では法的に解決済みとの立場である。その上で、元慰安婦の方々の現実的な救済を図るとの観点から、国民と政府が協力して1995年に「女性のためのアジア平和国民基金（アジア女性基金）」を設立し、元慰安婦の方々に対し、医療・福祉支援事業及び「償い金」の支給を行うとともに、歴代総理大臣からの「おわびの手紙」を届けるなど最大限の努力をしてきた。また、日韓間の慰安婦問題については、2015年12月末に日韓外相間で「最終的かつ不可逆的」な解決が確認された。また、日韓両首脳間においても、この合意を両首脳が責任を持って実施すること、また、今後、様々な問題に、この合意の精神に基づき対応することを確認した（「日韓両外相共同記者発表」28ページ参照）。

この日韓合意にもかかわらず、2016年12月30日、在釜山（プサン）総領事館に面する歩道に慰安婦像が設置された。2017年1月6日、日本政府はこれに対する措置を発表した5。また、12月27日には、韓国外交部長官直属の「慰安婦合意検討タスクフォース」による「検討結果報告書」が発表された。これを受け、日本政府は、韓国政府が同報告書に基づいて既に実施に移されている合意を変更しようとするのであれば、日韓関係がマネージ不能となり、断じて受け入れられず、韓国政府が合意を「最終的かつ不可逆的」なものとして引き続き着実に実施するよう強く求める旨の河野外務大臣談話を発出した。

2018年1月には、韓国政府が日韓合意についての立場を発表した。日韓合意で、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的」な解決を確認したにもかかわらず、韓国側が日本側に対して更なる措置を求めるというようなことは、日本として全く受け入れられるものではなく、韓国政府が「最終的かつ不可逆的」な解決を確認した合意を着実に実施するよう、韓国側に対し、引き続き強く求めていく考えである。

また、米国、カナダ、オーストラリア、中国、フィリピン、ドイツ等でも、慰安婦像6の設置等の動きがある。このような動きは日本政府の立場と相いれない、極めて残念なものである。日本政府としては、引き続き、様々な関係者にアプローチし、日本の立場（例えば、「軍や官憲による強制連行」、「数十万人の慰安婦」、「性奴隷」といった主張については、史実とは認識していないこと）について説明する取組を続けていく。

アジア・大洋州地域の戦略環境が絶えず変化する中で、日本が地域諸国と協力し、また、これら諸国とその関係を強化することが極めて重要になっている。日本としては、日米同盟を強化しつつ、アジア・大洋州地域の内外のパートナーとの信頼・協力関係を強化することで地域の平和と繁栄のために積極的な役割を果たしていく方針であり、二国間の協力強化に加えて、日中韓、日米韓、日米豪、日米印、日豪印といった三国間の対話の枠組み、日ASEAN、ASEAN+3、東アジア首脳会議（EAS）、アジア太平洋経済協力（APEC）、ASEAN地域フォーラム（ARF）、日・メコン協力などの様々な多国間の枠組みを積極的に活用している。また、日中韓3か国による協力プロセスは重要な意義を有しており、日本は議長国としてこのプロセスの進展に取り組んできている。

東アジア地域協力の中心であり、原動力であるASEANがより安定し繁栄することは、地域全体の安定と繁栄にとって極めて重要である。この認識の下、日本は、2015年末のASEAN共同体設立後もASEANの一層の統合努力を全面的に支援していくことを表明している。

2013年の特別首脳会議を経て新たな高みへと引き上げられた日ASEAN関係は、2017年8月の日ASEAN外相会議（フィリピン・マニラ）、11月の第20回日ASEAN首脳会議（フィリピン・マニラ）などを通じて、ASEANの統合強化、持続的経済成長、国民生活の向上、地域・国際社会の平和と安全の確保など、広範な分野で協力関係が一層強化された。南シナ海問題については、11月の第12回EASにおいて、懸念を示すとともに、航行及び上空飛行の自由の維持、海洋法に関する国際連合条約等の国際法に従った紛争の平和的解決及び非軍事化の重要性を強調する議長声明が発出された。このような状況の中、日本はASEAN諸国に対し、政府開発援助（ODA）を活用した海洋安全保障にも資する能力向上支援に加え、沿岸国の海軍や海上法執行機関との共同訓練等、地域の安定に資する活動に積極的に取り組んでいる。

同会議では、EAS内の協力のレビューと将来の方向性及び地域・国際情勢について議論が行われ、安倍総理大臣からは、「自由で開かれたインド太平洋戦略」の下、インド太平洋の法の支配に基づく自由で開かれた海洋秩序を維持・強化し、いずれの国にも分け隔てなく安定と繁栄をもたらす国際公共財としていく考えを表明した。

また、「積極的平和主義」を一層推進するため、海上安全、人道支援・災害救援及び国連平和維持活動（PKO）の3分野で、人材育成、物資供与及び知的貢献を拡充していく方針を表明した。北朝鮮問題に関して、安倍総理大臣は、国際社会が北朝鮮に対する圧力を最大限まで高める必要があると訴え、EASとして、北朝鮮に対する圧力強化の明確なメッセージを示すことが重要と訴えた。これに対して、ほぼ全ての首脳が北朝鮮情勢を取り上げ、核兵器及び弾道ミサイル開発に対する懸念を表明した。また、一連の北朝鮮による挑発行為が国連安保理決議違反であり、国際社会の平和と安定に対する脅威であるとして、北朝鮮に国連安保理決議を遵守するよう求める発言が多くあった。

また、南シナ海をめぐる問題に関して、安倍総理大臣は、ASEANの中心性を支持する立場から海洋安全保障の基本原則をうたった「ASEAN外相共同声明」を支持すると述べた。また、「海における法の支配の三原則」により、紛争は力ではなく国際法に基づいて解決されるべきであると訴えた。さらに、南シナ海の状況については、引き続き懸念を表明し、中国とASEANとの前向きな取組による緊張の緩和を非軍事化につなげていくべきと強調した。これに対して、ほとんどの首脳が南シナ海問題を取り上げ、多くの首脳が航行の自由の確保、海洋法に関する国際連合条約を含む国際法に従った紛争の平和的解決の重要性について発言した。また、複数の首脳が南シナ海の最近の情勢に懸念を表明した上で、非軍事化と自制の重要性を訴えた。