軍縮・不拡散・原子力の平和的利用

• 近年、人工知能（AI）を含む新興技術が軍事領域に与える影響につき国際的議論が活発化。
• 2023年2月、オランダで開催された「軍事領域における責任あるAI利用（REAIM）」サミットの場で、米国が国際的な指針作りを念頭に「AIと自律性の責任ある軍事利用に関する政治宣言」に係るイニシアチブを公表。
• 2023年11月、ニューヨークにおいて、ジェンキンス米国務次官主催で行われた本政治宣言に係る初めての会合が開催。石兼公博国連代表部特命全権大使が出席し、我が国として本政治宣言へ参加する旨、ステートメント（英語）（PDF）を実施。

　軍事分野でのAIの責任ある開発、配備及び使用を確保するという観点から各国が実施すべき措置のあり方を示すものであり、AIの軍事利用は、国際人道法の国家の義務に合致した形で、責任ある人間の指揮命令系統の下で運用し、責任の所在を明らかにする必要があること等を確認するもの。

• 政治宣言（英語）（PDF）本文
• 概要

• AIの軍事利用は、国際人道法上の国家の義務に合致した形で、責任ある人間の指揮命令系統の下で運用し、責任の所在を明らかにする必要がある。
• 各国は、軍事AI能力の開発、配備及び使用の確保のため、当該能力のライフサイクル全体を通じ、関連する各段階で、適切な措置を講じるべき。
• 政治宣言の参加国は、宣言の目的推進のために以下を行う。
  • （1）軍事用AI能力の開発、配備、使用の際に本宣言の措置を実施する
  • （2）本宣言へのコミットメントを表明し、措置の実施に関する適切な情報を公開する
  • （3）軍事AI能力の責任ある合法的な使用確保のため、その他の適切な取組を支援する
  • （4）参加国間で継続的に協議する
  • （5）措置の効果的な実施を促進、改善し、又は追加的措置を確立する
  • （6）国際社会の更なる関与を得る

• 支持表明国・地域（54（2024年5月29日時点））
  アルバニア、アンティグア・バーブーダ・アルメニア、オーストラリア、オーストリア、バーレーン、ベルギー、ブルガリア、カナダ、クロアチア、キプロス、チェコ共和国、デンマーク、ドミニカ共和国、エストニア、エチオピア、フィンランド、フランス、ジョージア、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、アイスランド、アイルランド、イタリア、日本、コソボ、ラトビア、リベリア、リビア、リトアニア、ルクセンブルク、マラウイ、マルタ、モンテネグロ、モロッコ、オランダ、ニュージーランド、北マケドニア、ポーランド、ポルトガル、韓国、ルーマニア、サンマリノ、シンガポール、スロバキア、スロベニア、スペイン、スウェーデン、スイス、トルコ、ウクライナ、英国、米国

• AIと自律性の責任ある軍事利用に関する政治宣言への我が国の参加（令和5年11月14日）
• 「AIと自律性の責任ある軍事利用に関する政治宣言」第一回年次会合の開催（令和6年3月19日及び20日）