APEC（アジア太平洋経済協力、Asia Pacific Economic Cooperation）
APECの組織
令和8年3月10日
APECの主な組織
- APECでは、首脳会議、外務大臣・貿易担当大臣等が参加する閣僚会議及び財務大臣会合が毎年1回開催されている。また、各分野別担当大臣会合は、その年の議長が決定し、毎年又は数年ごとに開催されている。APECの意思決定はコンセンサスベース。
- 閣僚会議の下には、APECの活動全体の調整を行う実務者レベルの会合として、高級事務者会合（SOM）が開催されている。高級実務者会合の下には、貿易・投資に関する課題を取り扱う貿易・投資委員会（CTI）、予算の決定及びプロジェクトの管理・評価を行う財政管理委員会（BMC）、域内の経済問題に対する調査・分析及び意見交換を実施するとともに構造改革関連作業のとりまとめを行う経済委員会（EC）、APECメンバー間の発展と格差の縮小と成長の障害の除去を目的とする経済・技術協力（エコテク）活動の強化や優先事項の調整を行う経済・技術運営委員会（SCE）の4つの委員会が設置されている。これらの委員会の下には、分野ごとに小委員会や専門家会合等が設置されている。
- ABAC（APECビジネス諮問委員会）は、APECに参加する21の国・地域の各首脳が任命したビジネス界の代表で構成されるAPEC唯一の公式民間諮問団体であり、首脳、閣僚、高級実務者等への助言を行っている。
- APECの公式オブザーバーとして、東南アジア諸国連合（ASEAN）事務局、太平洋経済協力会議（PECC）及び太平洋諸島フォーラム（PIF）が参加している。
- APECには、シンガポールに常設の事務局が設置されており、任期3年の事務局長、APEC参加エコノミーから派遣されるスタッフ等が勤務している。
その他関連組織・事業など
APEC研究センター・コンソーシアム（ASCC）及びAPEC研究センター・ジャパン（ASCJ）
1993年の首脳宣言において、APEC域内の研究機関等のネットワーク構築が合意され、「APEC研究センター・コンソーシアム（ASCC）」が組織され、この合意に基づきAPEC各エコノミーの大学・研究機関内等に「APEC研究センター（ASC）」が設置された。
日本においても、6大学及び2研究所にAPEC研究センターを設立。ASCC会合は、年1回、APEC議長国・地域で開催される。
日本では、90年代後半からのFTAの興隆や予算措置の終了により、日本の主要大学に存在していたAPEC研究センターが自然消滅し、これを懸念した当時APEC研究の第一人者であった山澤逸平一橋大学名誉教授（故人）が、2011年にAPEC研究センター・ジャパン（ASCJ）を設立。ASCJは、年2回、外務省及び経済産業省のAPEC室と意見交換を実施している。
APEC Voices of the Future（VoF）
1998年のマレーシアAPEC議長以降、毎年10～11月に開催されるAPEC首脳会議と同じ週に実施される青少年交流事業。
APEC参加21か国・地域から選抜された100名を超える若手リーダーがAPEC首脳会議開催地に集まり、APEC域内における多様な課題について意見交換を行い、APECに対する提言「Youth Declaration」を発出。また、学術・文化交流を通じ、未来を担う若手リーダーの育成及びAPEC参加国・地域間の人的関係の強化を図り、ABAC会合やAPEC・CEOサミットなどにも出席し、政策立案者やビジネスリーダーと交流を行う。
