APEC(アジア太平洋経済協力、Asia Pacific Economic Cooperation)

(ABAC:APEC Business Advisory Council)

令和3年2月9日
(写真1)(ABACの「APEC首脳への提言」の管総理への手交(2020年11月)) ABACの「APEC首脳への提言」の菅総理への手交
(2020年11月)
(写真提供:ABAC日本支援協議会)

1 概要

  • (1)1995年に大阪で開催されたAPEC閣僚会議及び首脳会議において、APECビジネス諮問委員会(ABAC)の設立が決定されました。ABACは、大阪行動指針(OAA:ボゴール目標を達成するための道筋を示すものであり、1995年の大阪APEC首脳会議で採択されました)の実施状況や、ビジネス部門の優先課題に関し、APECに対して政策提言を行うことが期待されており、毎年秋に開催されるAPEC首脳会議に向けて提言を提出しています。また、この首脳会議においてはABAC委員とAPEC首脳との対話の場が設けられており、APEC唯一の公式民間諮問団体として首脳に提言を直接提出し、意見交換を行うことが認められています。
  • (2)ABAC委員は、APECに参加する各国・地域からそれぞれ3人を超えない範囲で首脳により指名されることとなっています。
  • (3)ABAC国際事務局はフィリピンに設置されています。
  • (4)ABACは通常年に4回会議を開催して首脳への提言をまとめています。

2 ABAC日本委員

  • (1)日本委員は次の4名が就任されています(就任順)。
    • 髙橋 規 三井物産株式会社 顧問
    • 遠藤 信博 日本電気株式会社 取締役 会長
    • 中曽 宏 株式会社大和総研 理事長
    • 松木 俊哉(代理委員) 日本電気株式会社 執行役員常務
  • (2)4名のABAC日本委員の活動支援を目的に、1999年12月にABAC日本支援協議会が発足しました(会長:奥 正之 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 名誉顧問)。同協議会の事務局は経団連会館内に設置されています。

3 ABACの活動

(1)ABAC会議

(2)APEC首脳への提言

 2020年の提言書では、新型コロナウイルス感染症からの経済回復を加速し、アジア太平洋地域における持続可能で包摂的な経済成長と繁栄の推進のためにAPECの各エコノミーが執るべきアクションを、1.統合、2.イノベーション、3.包摂性、4.持続可能性及び5.ポスト2020ビジョンの5つの柱に沿ってまとめており、(1)多角的貿易体制の支持とWTO改革、(2)FTAAP(アジア太平洋自由貿易圏)、(3)デジタル・インフラの発展、(4)国境を越えたデータフローの構築(特に海上輸送)と国際協調に基づく運用・相互活用メカニズムの開発(プライバシー、消費者保護、トラストサービス、サイバーセキュリティー)、(5)AIの活用支援、(6)デジタル化による金融及び市場への中小零細企業(MSMEs)のアクセス強化、(7)インパクト投資の発展、(8)MSMEsのスキルアップ、(9)人的資源の流動性、(10)MSMEs製品及びサービスの需要の奨励、(11)女性の経済活動への参画拡大、(12)エネルギー安全保障、(13)食料安全保障、(14)気候変動、(15)ESG投資、(16)災害リスクファイナンスに係る取組の推進が挙げられています。


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