APEC(アジア太平洋経済協力、Asia Pacific Economic Cooperation)

令和6年11月15日
ABAC日本委員とともに笑顔で写真撮影に応じる石破総理大臣 (写真提供:APECビジネス諮問委員会(ABAC))
ABAC参加者とともにテーブルに着席した石破総理大臣 (写真提供:APECビジネス諮問委員会(ABAC))

 現地時間11月15日(日本時間11月16日)、APEC首脳とAPECビジネス諮問委員会(ABAC)の対話がペルー共和国・リマにて開催され、日本から石破茂内閣総理大臣が出席したところ、概要以下のとおりです。
 なお、ABAC日本委員として、鈴木純委員(帝人株式会社シニア・アドバイザー)、中曽宏委員(株式会社大和総研理事長)、國分文也委員(丸紅株式会社取締役会長)が出席しました。

  1. 冒頭、本年の議長であるディナ・ボルアルテ・ペルー共和国大統領(H.E. Ms. Dina BOLUARTE,President of the Republic of Peru)が開会の挨拶を述べ、フリア・トレブランカABAC議長(Ms. Julia TORREBLANCA, ABAC Chair for 2024)から、本年の「ABACからAPEC首脳への提言」について説明がありました。
  2. 続いて、石破総理大臣は、鈴木委員を始めとする各エコノミーのABAC委員との議論に参加し、気候変動や自然災害リスクに対する技術革新の必要性、社会課題解決のためにAIやデジタル技術の活用推進、アジア太平洋地域における知見共有の重要性等多岐にわたる分野について、率直で自由な意見交換を行いました。
(参考1)APEC参加国・地域(21エコノミー)

 日本、ペルー(2024 年APEC議長)、豪州、ブルネイ、カナダ、チリ、中国、ホンコン・チャイナ、インドネシア、韓国、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、パプアニューギニア、フィリピン、ロシア、シンガポール、チャイニーズ・タイペイ、タイ、米国、ベトナム。
(注)APECには、香港は「ホンコン・チャイナ」、台湾は「チャイニーズ・タイペイ」の名称で参加。

(参考2)APECビジネス諮問委員会(ABAC:APEC Business Advisory Council)

 (1)ABACは、1995年に設立されたAPEC唯一の公式民間諮問団体。APEC参加国・地域の首脳から指名されたビジネス界の代表が委員として活動(各国・地域最大3名)。
 (2)ABACは、経済界として重視する課題をAPECへ助言することが期待されており、毎年のAPEC首脳会議に向けて提言を提出する他、首脳会議の際にAPEC首脳と直接対話を行う。


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