APEC（アジア太平洋経済協力、Asia Pacific Economic Cooperation）

令和2年3月30日
CTI関連フォーラ一覧 概要 開催頻度
1997年設立。関心あるエコノミーから官民の関係者が参加し，自動車産業に係る様々な議題（基準，税関，市場アクセス，中小企業支援，グリーン技術等）について，議論及び情報交換を実施。 年2回
1996年設立。アジア太平洋地域における貿易及び投資の活動に従事するビジネス関係者の移動促進を目的とし，取組を実施。 年2回
2000年設立。APEC域内の化学産業における非関税措置，貿易円滑化，経済・技術協力を推進するため，化学産業の官民が集まって対話を実施。 年2回
1999年に高級実務者会合（SOM）の下に電子商取引運営グループ（ECSG）として設立後，2007年にCTI傘下のサブフォーラとなる。電子商取引の促進を目的とし，電子商取引に関する消費者のプライバシー保護，ペーパーレス貿易など幅広い議論を実施。2017年ベトナムAPECにおいて合意された「APECインターネット及びデジタル経済に関するロードマップ」の実施を促進すべく，2018年にDESGに改組。 年2回
1997年設立。サービス分野における貿易・投資の自由化・円滑化を促進することを目的に，サービス関連の作業部会（電気通信，運輸，観光，エネルギー，ビジネス関係者の移動）と協力し，取組を実施。 年2回
1994年設立。地域における自由で開かれた投資の促進に向けた取組を実施。 年2回
1998年設立。知的財産権の分野における協力を促進するために，各メンバーの専門家間で共通した見解や意見を形成し，知的財産権分野における貿易・投資の自由化・円滑化の取組を実施。 年2回
2002年設立。APEC首脳の指示に基づき，政府・民間・学界の代表者により，APEC域内の生命科学イノベーションの戦略計画を推進するための議論を実施。 年3回
1998年設立。多角的貿易体制を側面から支援するような作業に力が入れられており，環境物品，再製造品の市場アクセス，ビジネス・フレンドリーな原産地規則に関する取組等を実施。 年2回
1994年設立。APEC域内における貿易円滑化に貢献することを目指し，税関手続の調和・簡素化，関係当局や民間部門との連携，途上エコノミーに対する技術支援等の活動を展開。 年2回
1994年設立。大阪行動指針（OAA）に基づき，基準及び適合性評価の透明性の確保，国際規格への整合化，適合性評価の相互承認（MRA）等を主要なテーマとして活動を実施。 年2回
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