国連外交

1. 国際人事委員会は、1974年国連総会決議により設立された「国連共通制度」における職員の勤務条件を規定し調整する総会の補助機関。国連共通制度は、国連システムにおける各機関の間で給与等の勤務条件の違いによる採用面での競争をなくし、人事交流を円滑化すべく、勤務条件の統一を目指すもの。同制度に加入する国連事務局及び専門機関を含む30の国際機関の基本的な勤務条件はほぼ共通となっている。
2. 同委員会は、総会への勧告（10条：専門職以上の職員の俸給表の額・地域調整給の乗数の改定等）とその裁量に基づく決定（11条：手当の支給基準の決定等）を行うことができる。
3. 同委員会は、国籍の異なる15名の委員で構成され、委員は個人資格で下表のとおり地域毎に総会で選出される。各委員の任期は4年、再任を妨げない。また、委員長及び副委員長のみ常勤で任期4年、委員の中から加盟国による選挙で選出される。
4. 日本はICSC設立以来、一貫して委員を輩出し、日本人職員を始め国際機関職員の良好な勤務環境整備に貢献している。

（参考）国連共通制度に入る機関（30機関）
UN事務局、UNDP、UNFPA、UNOPS、UNHCR、UNICEF、UNRWA、ITC、ILO、FAO、WFP、UNESCO、WHO、ICAO、UPU、ITU、WMO、IMO、WIPO、IFAD、UNIDO、IAEA、UN Tourism、UN Women、ISA、UNAIDS、ITLOS、CTBTO、PAHO、ICC

（参考）過去の我が国委員