国連外交

令和4年1月26日

 日本時間2022年2月24日(木曜日)及び25日(金曜日)、外務省は、厚生労働省、ジェトロ(日本貿易振興機構)の協力の下、国連調達に関するオンラインセミナーを以下の日程で開催します。
 セミナー1「国連事務局活動支援局とのセミナー」では、国連調達への参入に関心がある日本企業を広く対象に、国連調達に参加するうえで必要な一般的な情報を紹介します。セミナー2「医療・保健分野のセミナー」では、UNICEF、WHOの調達部門で実際に勤務する担当官を講師として招き、医療・保健分野を中心とした日本企業を対象に、プレゼン他を行います。また、GAVIや厚生労働省からの活動紹介も行います。
 それぞれのセミナー後(セミナー1については翌日)、希望企業のうち国際機関側が希望した企業と個別相談の機会を設けます(個別相談希望の受付は終了しました。)。また、参加登録フォーム上のご質問は、2月9日(水曜日)までに登録いただいたものは、講師に事前に共有いたします。)。

セミナー1 「国連事務局活動支援局とのセミナー」

 国連関係機関の調達に参入するために必要な一般的な情報、ベンダー登録方法、最近の調達ニーズなどに関するプレゼン及び質疑応答を行います。

日時(日本時間):
プレゼンテーションセッション
 2022年2月24日(木曜日)午前9時00分~10時30分
個別相談セッション(対象企業のみ)
 2022年2月25日(金曜日)午前9時00分~11時00分
登壇者:
(1)三井 清弘チーフ 国連事務局国連活動支援局サプライチェーンマネジメント部調達部
(2)北上 美香チーフ 国連事務局国連活動支援局サプライチェーンマネジメント部ベンダーアウトリーチ
対象企業:
日本企業(国連の平和維持活動やプロジェクトなどで必要とされる輸送サービスや車両・輸送用機器、医療用機器、IT・通信機器やサービス、発電用機器、浄水器、仮設住宅・資材、糧食、燃料、防衛装備品などを提供することができ国連調達への参入に関心がある企業)
プログラム
(日本時間):
2月24日(木曜日)
9時00分~9時05分 主催者からの挨拶
9時05分~10時15分 プレゼンテーション
10時15分~10時30分 質疑応答
2月25日(金曜日)
9時00分~11時00分 個別相談セッション 1社につき1名の講師(20分間)(対象企業のみ)

 当日は質疑応答の時間が限られていますので、ご質問がある方は参加登録と同時にフォーマットへご記入いただければ事前に講師へ共有いたします。その際には、下記リンク先の資料もご参照ください。

セミナー2 「医療・保健分野のセミナー」

 UNICEF及びWHOの調達部門の職員を招き、医療・保健分野を中心とした調達に参入するために必要な情報、ニーズなどを簡潔に紹介し、具体的な疑問に答えるための質疑応答を行います。

日時(日本時間):
プレゼンテーションセッション
 2022年2月25日(金曜日)午後15時30分~17時15分
個別相談セッション(対象企業のみ)
 同日午後17時20分~19時20分
登壇者:
(1)竹友 有二 物流・物資調達専門官 国連児童基金(UNICEF)イラク事務所
(2)竜野 葉子 購買担当官 世界保健機関(WHO)ヨーロッパ地域事務所
対象企業:
日本企業
(WHO:医療機器、もしくは病院・検査に必要な物品、UNICEF:子どもやコロナ用各種ワクチン、ワクチンに関わる冷蔵庫、冷凍庫、保冷器、注射器など、母子保健に関わる医薬品、医療器具、安全な水の供給や衛生関連製品。詳しくはユニセフカタログ別ウィンドウで開くをご参照ください。GAVI:子どもやコロナ用各種ワクチン、ワクチンに関わる冷蔵庫、冷凍庫、保冷器、注射器、ワクチン輸送用のハードウェア(車両、バイク、ドローン等)、IT・通信機器やサービス等)
(既にUNGMへご登録済みであること、或いはUNGMへの登録をこれから検討の方はセミナー1にも参加されることが推奨されます。)
プログラム
15時30分~16時40分 WHO、UNICEFによるプレゼンテーション
16時40分~16時55分 質疑応答
17時00分~17時10分 GAVIワクチン・アライアンスによる活動紹介等
(講師:長嶺 義宣 上級資金調達・官民連携マネージャー)
17時10分~17時15分 厚労省による支援事業等紹介
(講師:中山 陽輔 医政局総務課医療国際展開推進室 課長補佐)
17時20分~19時20分 個別相談セッション 1社につき1名の講師(20分間)(対象企業のみ)
  • (1)国連は途上国への支援等のために物品・サービスを各国企業から購入(調達)しており、国連システム(39機関)の調達規模は2兆円強、約223億米ドル(2020年)に上ります。調達対象は医療品・避妊具・ワクチン、輸送・保管・郵便サービス、医療機器、食料・飲料、管理・事務サービス、エンジニアリング・調査サービス、ビル・メンテナンスサービス、IT通信機器等、多岐にわたります。
  • (2)電子パンフレット(PDF)別ウィンドウで開く

 お問い合わせ:外務省総合外交政策局国連企画調整課
 un-procurement@mofa.go.jp


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