国連外交
医療・保健分野の国連調達セミナーの開催（結果）
令和元年11月13日
2019年11月13日（水曜日），外務省は，内閣官房，厚生労働省，日本貿易振興機構（JETRO）の協力の下，三田共用会議所（東京都港区）において，医薬品や医療機器等に関連する日本企業を対象に，「医療・保健分野の国連調達セミナー」を開催し，47社・団体から計65名が参加しました。
1 概要
（1）プレゼンテーション「UNICEFの国連調達におけるニーズ」
国連児童基金（UNICEF）の根本東京事務所副代表から，UNICEFの調達の概要，医療・保健分野の調達規模，サプライヤーとなるための条件を説明しました。また，UNICEFでは医療・保健分野の調達総額が圧倒的に多いことから，日本企業の積極的な参入への期待を呼びかけました。
（2）プレゼンテーション「ICRCの国連調達におけるニーズ」
赤十字国際委員会（ICRC）のベンジャミン・フレイ物資調達課アジア担当から，ICRCの調達規模や医療・保険分野の調達ニーズ，サプライヤーとなるための留意点について説明があり，ICRCの調達プロセスへの十分な理解と照会等への柔軟な対応等が求められる点を指摘しました。
（3）個別相談セッション
UNICEFがセミナー参加者のうち7社，ICRCが9社と個別相談を行いました。
2 セミナー開催の背景
- （1）国際機関は活動実施のために物品・サービスを各国企業から調達しており，国連関係機関29機関を合計した調達規模は約2兆円，約188億ドル（2018年）に上ります。調達対象は自動車，医療器具，衣類，医薬品，運輸等，多岐にわたります。
- （2）外務省では，日本企業の国連調達への参入を促進するため，2015年から国連ビジネス・セミナーを開催しています。今回のセミナーでは国連調達市場で需要が最も多いにも関わらず日本企業の参入が限定的な医療・保健分野を対象としました。
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