国連外交

国連における軍縮・不拡散に対する取組

平成26年8月21日

我が国の基本的立場

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    UN Photo/Eskinder Debebe

 「軍縮」という用語は,一般的には,「国際的な合意の下であらゆる種類の軍備又は兵器を縮小,削減さらには廃絶する」ことを意味するとされます。また,冷戦時代には,軍備又は兵器の規制,検証・査察,信頼醸成,通常兵器の移転の規制などを意味する「軍備管理」という用語も登場しました。軍備管理は,1970年代に米国とソ連の間で行われた核兵器管理交渉から生まれ,主として核大国間の核管理の仕組みを作り上げることを目的とする概念として用いられるようになりました。これに対し,「不拡散」とは,兵器一般,特に核・生物・化学兵器といった大量破壊兵器やその運搬手段(ミサイル等)のほか,それらの関連物資や技術などの拡散を防止・抑制し,阻止することを意味します。冷戦終結後,大量破壊兵器等の開発・取得を企図する国やテロリストなど非国家主体への大量破壊兵器や,その関連物質・技術の拡散の懸念が高まったことを受け,国際社会はその防止のため,輸出管理や関連国連安保理決議の履行拡散に対する安全保障構想(PSI)等の取組を強化しています。

 日本の軍縮・不拡散外交の推進は、大きく以下の4つの基本的な考え方に基づいています。
 第一に、日本が拠って立つ日本国憲法の平和主義の理念と、唯一の戦争被爆国としての道義的責任という日本国民の「使命」としての軍縮・不拡散外交です。日本が「核兵器のない世界」の実現に向け、国境を越えた取組を進めていくことは国としての使命とも言えるものです。第二に、日本の平和と安全を確保する「安全保障」としての軍縮・不拡散外交です。日本を取り巻く地域や国際社会の安全保障環境を安定・改善させるための手段として、軍縮・不拡散を積極的に活用することが重要です。国家安全保障戦略においても,軍縮・不拡散もその柱として位置づけられています。第三に、兵器の破壊力・殺傷力の向上に伴い戦争の悲惨さが加速度的に増大している中で、「人道の精神」に基づく軍縮・不拡散外交です。第四に、一人ひとりの人間の安全を確保するという「人間の安全保障」の考え方に基づく軍縮・不拡散外交です。

国連と軍縮・不拡散

 国際連合は,1945年の創立以来,国連憲章第11条に基づき,軍縮問題に積極的に取り組んできました。冷戦時代は,非同盟運動諸国(NAM)のイニシアティブによって,計3回の国連軍縮特別総会が開催されましたが,国連を通じた成果は限定的であり,二国間又は地域的な枠組みを通じて主要な軍縮の合意がなされました。冷戦終焉後は,国連総会の場を通じて軍縮・不拡散の具体的な成果を上げています。また,国連安全保障理事会も国際的な不拡散体制の強化において重要な役割を果たしています。

国連総会第一委員会

 国連総会第一委員会では,軍縮問題について政治・安全保障・技術などの問題と一緒に議論されてきましたが,1978年の第1回国連軍縮特別総会以降,軍縮・国際安全保障問題を主に扱っています。この委員会は,毎年秋の国連総会一般討論演後,約5週間の会期で開催されています。第一委員会では毎年多くの軍縮関連決議が採択され,その動向は軍縮・不拡散の流れを見極める上で極めて重要です。我が国も毎年この分野に関連する重要事項の決議案を提出しています。

安全保障理事会

 安全保障理事会は,大量破壊兵器等の不拡散に関する決議や個別の地域問題(北朝鮮及びイランの核問題等)についての決議を採択しています。

国連軍縮委員会

国連軍縮諮問委員会

国連軍縮会議

国連ミサイル専門家パネル

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