宇宙

国連宇宙空間平和利用委員会(COPUOS)法律小委員会第55会期

平成28年7月1日

 4月4日から15日まで、国連ウィーン国際センターにおいて、国連宇宙空間平和利用委員会(COPUOS)法律小委員会第55会期が開催されたところ、主要点の概要は以下のとおり。

1 北朝鮮による「人工衛星」と称するミサイル発射(2月7日)

 韓国より、北朝鮮による弾道ミサイル技術を利用した打上げを非難し、加盟国に対し安保理決議の履行を呼びかけた。我が国より、北朝鮮による累次の安保理決議に違反する弾道ミサイル技術を利用した打上げを非難する発言を行った。

2 宇宙資源探査

 複数の国より、宇宙資源に対する私的財産権を保護する国内法の宇宙条約違反の可能性(注)の懸念が示された。これに対し、米国より、宇宙資源利用を行う企業に対する実際の許可制度が存在しない現時点では、同法の存在のみでは宇宙条約違反とならない、同法に基づく企業へのいかなる規制適用も、米国の国際条約上の義務に従い評価されることが必要であろうとの発言があった。

 (注)宇宙条約第2条は、国家による月その他の天体を含む宇宙空間の取得を禁じている。

3 宇宙交通管理(STM)の法的側面

 宇宙空間の混雑化や宇宙活動主体の多様化等により、宇宙活動の安全性と持続性の確保が困難となる中、宇宙交通管理(STM)の概念はすべての国にとって更に重要になっているとの認識のもと、多国間アプローチの必要性が留意された。

4 我が国の貢献

(1)宇宙の平和的探査と利用の協力に関する国際メカニズムのレビュー

 国際協力メカニズムのレビューが国際協力の更なる強化に資するという認識のもと、各国より、国際協力の事例や教訓が共有され、事務局が青木議長と作成したWG報告案について議論が行われた。

(2)宇宙活動のための法的拘束力のない国連文書の実施に関する情報交換

 我が国より、法的拘束力のない国連文書の履行方法に関する各国の情報提供を纏めた便覧を作成・配布し、各国より歓迎された。これらの文書が、宇宙諸条約を補完し、宇宙空間の安全と持続的利用の確保のための重要な役割を担っていることが留意され、同便覧は国連宇宙部ウェブサイトに掲載されることとなった。


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