日本の国際テロ対策協力
「中央アジア地域におけるテロ対策・法の支配ワークショップ」の開催
令和8年10月9日
9月16～17日、外務省内にて「中央アジア地域におけるテロ対策・法の支配ワークショップ」を開催したところ、概要は以下のとおりです。
- 冒頭、南博之国際テロ対策・組織犯罪対策協力担当大使から、中央アジア5か国（ウズベキスタン、カザフスタン、キルギス、タジキスタン、トルクメニスタン）からの参加者一行の訪日を歓迎するとともに、今次ワークショップでは法執行当局の実務者に加えて青少年団体の代表が参加していることに言及し、日本にとって重要なパートナーである中央アジア諸国の未来を担う若者を中心に、本ワークショップを通じて平和と安定を維持する礎を築き、中央アジア全域にその「和」と「輪」を広げてほしい旨述べました。
- ワークショップでは、中央アジアにおける暴力的過激主義への対応をテーマに、若者のエンパワーメントとデジタル・レジリエンスの強化を通じて、安全なデジタル空間を構築していくことを目的として、参加者間で活発な意見交換が行われました。また、中央アジアでの暴力的過激派組織によるオンライン上の勧誘・プロパガンダの実態や各国・ゲーム業界における民間企業・法執行機関の連携の優良事例等を紹介しながら、若者主導の予防アプローチ、コミュニティベースの社会への再統合支援、効果的な戦略的コミュニケーションやカウンターナラティブの構築の重要性等について議論しました。
- 本件ワークショップは、日本政府が国連薬物・犯罪事務所（UNODC）及び国連アジア極東犯罪防止研修所（UNAFEI）と共催したもので、国際社会における「法の支配」の普及・定着を図る我が国の取組の一環として、2024年以降実施しているものです。
（参考1）国連薬物犯罪事務所（UNODC：The United Nations on Drugs and Crimes）
1997年に設立された、不正薬物と越境組織犯罪と闘う世界の指導的機関である。すべての者のために健康、安全、正義をもたらし、テロとの闘いに法的、技術的支援を行う。法の支配をさらに進めるために協調的な国際行動を強化することを目的に、権威ある報告書を作成するための調査と分析を行い、薬物と犯罪、テロリズムに関する国際条約を批准、実施する国家に対して技術援助を行い、これらの国際条約と整合した国内立法を発達させ、刑事司法実務家の研修を実施する。
（参考2）国連アジア極東犯罪防止研修所（UNAFEI：The United Nations Asia and Far East Institute for the Prevention of Crime and the Treatment of Offenders）
日本政府と国連との協定に基づき、1962年に設立された研修所。東京都昭島市に所在し、法務省（法務総合研究所国際連合研究協力部）が国連と協力して運営をしている。犯罪防止や犯罪者処遇、少年非行の防止等に関する研究を行っているほか、国際協力機構（JICA）や国連薬物・犯罪事務所（UNODC）と連携し、各国の刑事司法実務家を対象とする国際研修・セミナーを実施。過去60年以上にわたる研修には、累計で144の国・地域から6,800人以上が参加（2026年9月時点）