任期付職員の募集

　令和8年8月1日から令和10年7月31日までの2年間（予定）
　（注）採用期間は相談可能です。

　テロ、国際組織犯罪及びサイバー犯罪対策関連分野の国際協力、関連の国際条約等に関して、総合外交政策局国際安全・治安対策協力室にて以下の業務を行います。

1. 各国のテロ対策（一部、国際テロ情勢やテロと関連性のある国際組織犯罪（組織的詐欺、不正薬物取引、サイバー犯罪等）対策も含む）の体制や政策等に関する調査及び概要・分析資料の作成等
2. マネーローンダリング、テロ対策資金供与、拡散金融等の不正資金対策の国際的枠組み及びその国内措置に関する業務
3. 二国間・多国間協議等国際会議の準備、実施、参加、記録作成及び専門的助言
4. 国内のテロ対策関連情報の調査及び概要・分析資料の作成等
5. 国際機関への拠出金を通じたテロ対策（一部、テロと関連性のある国際組織犯罪対策も含む）
6. その他関連業務

（注）上記の業務はあくまで一例であり、具体的に担当いただく個別の業務については、採用予定者の経歴・適性や、国際安全・治安対策協力室が所掌している業務の進展状況を踏まえ、改めて決定します。

1. 常勤の国家公務員として採用され、採用期間を通じて、外務省（東京都千代田区霞が関2－2－1、外務省本省）に勤務します。給与及び諸手当は「一般職の職員の給与に関する法律」の規定に基づき、各人のこれまでの経歴を考慮し、専門職相当として初任給決定がなされます。
2. 官職は各人のこれまでの職務経験等に応じ決定しますが、主査（係長級）での採用を予定しています（これまでの経験等を踏まえ、外務事務官又は課長補佐で採用することもあります）。

1. 原則として、9時30分から18時15分まで（昼休みは12時30分から13時30分まで）7時間45分／日（週38.75時間）。
   　上記勤務は、必要に応じ残業があります。
2. 年次有給休暇20日（年途中で新たに職員となった場合には、予定在職期間に応じて決定。20日を限度に翌年に繰越可。）、そのほかに特別休暇、病気休暇、介護休暇あり。

　1名

1. 大学を卒業又は同等の学歴を有すること。また、四年制大学卒業後4年以上の常勤の職務経験または研究経験を有していること。
2. 学術機関、国際機関、民間企業等において、国際テロ対策、国際組織犯罪対策、サイバー犯罪対策、国際協力、国際法、その他の上記職務内容に関連した実務経験又は研究経験を有していること（通算4年以上、国際機関の場合は3年以上経験していることが望ましい）。
3. 通常業務に支障のない一定水準の英語力を有すること。
4. 当該採用期間にわたり、継続して勤務が可能なこと。
5. 日本国籍を有し、外国籍を有しないこと。

　選考は、第一次選考（書類審査）及び第二次選考（面接による人物試験）で行います。選考結果は、第一次選考については令和8年5月22日までに合格者のみに通知し、第二次選考の結果（採用の合否）については、6月上旬頃までに第二次選考受験者全員宛に通知します。（注　第二次選考において、専門性（語学力）を判定するため、論文試験（語学試験（英語））を実施する場合があります。

1. 履歴書1通（履歴書様式例（Excel）／（PDF）：市販のJIS規格履歴書可）
   （海外にお住まいの方は日本の住所等連絡先を明記。これまでの高校卒業以降の学歴、職歴を1か月単位で全て記入して下さい。更に、英検、TOEFL、TOEIC等、各種語学検定を受けている場合には、受験年月及び結果・得点等も履歴書に記入して下さい。職務経歴書の追加は任意です。）
2. 卒業（修了）証明書等（大学・大学院。入学・卒業日が記載されたもの。）
3. 戸籍謄本1通（発行日から3か月以内のもの）（第二次選考に進まれた方のみ必要となります。個人情報となりますので、郵送・手交をお願いします。）
4. 研究成果、執筆論文等がある場合は、その写し
5. 申込にあたっての確認リスト：申込書類を提出する際に、必ずこちらの「申込書類提出にあたっての確認リスト（Word）」も併せて提出してください。

• （注1）申込書類のうち、（2）及び（3）の書類については、第一次選考を通過した場合に、第二次選考実施日までに郵送又は第二次選考日に持参してください。
• （注2）戸籍謄本は受験者の外国国籍の有無を確認するために提出を求めるものですが、当該戸籍謄本のみでは外国国籍の有無が確認できない場合には、さらに戸籍・国籍関係の追加書類を求める場合があります。
• （注3）提出いただいた応募書類は返却しません。

　令和8年5月6日まで（必着）

　郵送又はメール。なお、メールでの送付の場合には、個人情報のメール送付に了承いただいた上で送付をお願いします。

（1）郵送先：

〒100-8919
東京都千代田区霞が関2-2-1
外務省総合外交政策局国際安全・治安対策協力室
（注）郵送の際、封筒の表に「任期付職員募集（テロ対策協力、不正資金対策、組織犯罪対策関連分野）」と朱書きし、必ず書留にする。

（2）メール送付先：

saiyo.sochi@mofa.go.jp
（件名に「任期付職員の募集（テロ対策協力、不正資金対策、組織犯罪対策関連分野）」と記載）
　なお、メールで応募を受け付けた旨を3営業日以内に返信します。万が一返信が無い場合は、メールシステムの都合でメールを受信できていない恐れがありますので、以下問合せ先担当までお電話にて、応募書類をメールにて送付した旨をご連絡ください。

1. 次のいずれかに該当する者は、今回の募集に応募できません。
   1. 日本国籍を有しない者又は外国の国籍を有する者。
   2. 拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの者又はその刑の執行猶予の期間中の者その他その執行を受けることがなくなるまでの者。
   3. 一般職の国家公務員として懲戒免職を受け、当該処分の日から2年を経過しない者。
   4. 日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他団体を結成し、又はこれに加入した者。
   5. 平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者（心神耗弱を原因とするものを除く。）。
2. 最終的に採用内定者に選考された場合、現在職に就いている方は、採用時に当該所属先から退職していただく必要があります（国家公務員法に基づく兼職・兼業制限等が適用されます。）。
3. 採用内定者には学歴に係る卒業（修了）証明書及び過去に在籍した会社等の在籍証明書を速やかに提出していただく必要があります。
4. 採用内定者には健康診断を受診（自己負担により任意の医療機関で実施。）していただきます。（受診結果により内定が取り消される場合があります。）
5. 身分証としてマイナンバーカードを使用するため、勤務に当たってはマイナンバーカードが必要になります。

　〒100-8919　東京都千代田区霞が関2-2-1
　外務省総合外交政策局国際安全・治安対策協力室（担当：生駒、上野）
　電話：03-5501-8000（内線5792、3312）