日本の国際テロ対策協力
赤堀外務審議官の「コミュニティの働きかけ及び強靭性に関するグローバル基金（GCERF）閣僚級増資会合」出席
令和7年9月30日
（写真提供：Johnny Vacar/GCERF）
9月26日（現地時間25日）、ニューヨークを訪問中の赤堀毅外務審議官は、「コミュニティの働きかけ及び強靭性に関するグローバル基金（GCERF）閣僚級増資会合」に出席しました。
- ドイツ及びチャド両政府の共催により開催された本会合には、首脳・閣僚級を含む各国政府の代表等が参加し、国際社会の平和と安定を脅かす暴力的過激主義対策に関する各国の取組及び今後のGCERFの活動資金調達等について議論が行われました。
- 日本からは赤堀外務審議官が出席し、日本はあらゆる形態のテロや暴力的過激主義を許容しないとの強い決意のもと、これまで諸外国や国連、そしてGCERF等の国際機関と連携してきている旨述べた上で、インド太平洋やアフリカを含む様々な地域における暴力的過激主義対策へのコミットメントを発信するとともに、今後のGCERFとの協力強化の重要性を強調しました。
（参考1）コミュニティの働きかけ及び強靭性に関するグローバル基金（GCERF-Global Community Engagement and Resilience Fund）
2014年6月、グローバル・テロ対策フォーラム（GCTF）の提案で、暴力的過激主義の防止（PVE）に取り組むGCTF派生機関の一つとして発足した非営利基金。官民からドナーを募り、PVEに地域レベルで取り組む自治体、市民団体等のプロジェクトに集めた資金を拠出し、審査・監督・評価を行っている。
我が国は運営理事会メンバーとして参加しているほか、これまでフィリピン、ガーナ、インドネシア等におけるプロジェクトに対し、2014年からの累計で約920万米ドルを拠出してきている。
