国際組織犯罪に対する国際社会と日本の取組

1　4月19日から21日にかけて，国連麻薬特別総会がニューヨーク国連本部で開催されました。複数の南米諸国から首脳級が出席した他，各国から多数の閣僚級が参加しました。我が国からは木原外務副大臣が政府代表団長を務め，外務省，厚労省，警察庁から各担当課長他が出席しました。また，市民社会からも2名が政府代表団員として出席しました。

2　木原外務副大臣は，一般討論ステートメントを行ったほか，麻薬と犯罪をテーマとするハイレベル・ラウンドテーブル討論においてパネリストを務めました。一般討論では，覚醒剤や危険ドラッグ（NPS）等の合成薬物問題が世界規模で拡散していること，麻薬取引を含む国際組織犯罪の不正収益がテロの資金源となるリスクの高まり等を指摘し，国際的な対策が急務であることを主張しました。ハイレベル・ラウンドテーブル討論では，我が国が国連薬物・犯罪事務所（UNODC）等と連携して実施している様々な国際協力について，また，危険ドラッグ対策における我が国の先駆的な取組について紹介しました。

3　今次特別総会では，世界薬物問題に対する共同コミットメントが成果文書として採択されました。その内容は，事前にウィーンの麻薬委員会で審議され，我が国が主張してきた合成薬物対策の重要性等も十分に反映される形となりました。その他，国際的に重視されてきている薬物使用者の人権，刑事司法面の処遇，或いは違法薬物栽培の代替開発の重要性等についても記載されました。

4　また，同総会開催中，木原外務副大臣はフェドートフUNODC事務局長とバイ会談を行い，組織犯罪とテロ対策における双方の協力が進展していることを歓迎した他，各国閣僚とも複数のバイ会談を実施しました。