人権外交
令和3年度補正予算による「ビジネスと人権」関連事業セミナーにおける小田原外務副大臣のビデオ・メッセージの発出
令和4年6月17日
6月17日、令和3年度補正予算による「ビジネスと人権」に関する国連開発計画（UNDP）事業の開始を記念した外務省及びUNDP共催セミナーが、対面・オンラインのハイブリッド形式で開催され、小田原潔外務副大臣がビデオ・メッセージを発出しました。概要は、以下のとおりです。
- 3月22日、令和3年度補正予算によるUNDP事業「日本企業進出先国等における責任ある企業行動の促進」（6．8億円）が開始しました。今次セミナーは、事業の裨益者として想定される日本企業及びステークホルダーに対し、事業概要や目的、事業の主題である人権デュー・ディリジェンスに関する世界及び日本の制度的枠組み等について説明を行い、参加者の理解を深めること目的として開催されました。
- 小田原副大臣は、ビデオ・メッセージにおいて、企業活動における人権尊重への国際社会の関心の高まりを指摘しつつ、2020年に外務省が中心となって策定した「ビジネスと人権」に関する行動計画の着実な実施に向けた取組を紹介しました。こうした外務省の更なる取組として、UNDP事業への支援を決定したことに言及するとともに、本セミナーが参加者による人権デュー・ディリジェンスの潮流への理解を深め、政府や企業による一層の取組促進、そして責任ある企業行動の促進につながる対話の場となることへの期待を表明しました。
- 我が国としては引き続き、企業の皆様やステークホルダーの方々の協力を得ながら、「ビジネスと人権」に関する行動計画のより一層の着実な実施に向けて取組を推進していく考えです。
（参考1） UNDP事業概要
- （1） 事業名
「日本企業進出先国等における責任ある企業行動の促進」 - （2） 目的
対象国の政府、日本企業、サプライヤー、パートナーの人権デュー・ディリジェンスの能力及び理解を向上させることにより、日本及び対象国における責任あるビジネス慣行を強化し、日本企業の競争力を維持しつつ、コロナ禍からの「公正な復興」を促進する。 - （3）内容
ア 活動1： 対象国17か国において、日本企業及びそのサプライヤー・パートナーがバリューチェーン全体を通じた人権基準の遵守を確保することにより、競争力を保持し、公正な復興が推進されるよう支援する。 イ 活動2： 対象国中13か国の政府及び国家機関による、ビジネスと人権に関する国別行動計画又は同様の政策の策定・実施を支援する。
（参考2）人権デュー・ディリジェンス
企業活動における人権への影響の特定、予防・軽減、対処、情報共有を行うこと。