人権外交

2月26日，堀井学外務大臣政務官は，スイス連邦・ジュネーブにて，第37回国連人権理事会ハイレベル会合中，カタール国と我が国共催によるメガ・スポーツ・イベントと人権に関するサイドイベントに出席し，日本政府を代表して以下のスピーチを英語で行いました。

御列席の皆様，

日本は，2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催国として，カタールと共に本イベントを共催することを大変光栄に思います。スピードスケートでオリンピックに三度出場した私自身，不可能を実現するスポーツの力を強く信じており，本イベントに参加する機会に感謝しております。
 
御列席の皆様，

2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会が，日本のイニシアティブを世界に共有する貴重な機会となることを希望します。 
 
2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会は，持続可能性に配慮した大会運営の重要性を強調することを通じて，2030アジェンダのメッセージを伝え，同アジェンダへの支持を得る上で，不可欠な役割を担っています。同大会の準備段階において，我が国は，持続可能性に配慮した運営計画の導入をはじめとする，持続可能性の幅広い側面に焦点を当てています。本運営計画は，大会運営の施策の全体の方向性を示すものであり，その計画を実現するツールとして，本大会において調達する製品及びサービスに関する枠組である「持続可能性に配慮した調達コード」を設けました。これらの問題を取り上げる際，人権及び包括性を重視しております。また，これら2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた取組は，我が国のビジネスと人権に関する国別行動計画策定過程においても有益と考えております。

障害者の社会への完全かつ有意義な参加及び多様性の受入れを確保することは不可欠です。この世界的な潮流を受け，2020年東京パラリンピック競技大会を通し，多様性のある社会の実現を目指しております。ユニバーサルデザイン2020行動計画を実施する絶好の機会として，国を挙げて，オリンピック・パラリンピック競技施設のユニバーサルデザイン改革や，社会における心のバリアフリーに向けた取組を推進してまいります。

最後になりますが，2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会から得られる恩恵が，本大会を超えて広がり，より幅広く世界に広がることを望む中で，特に，この特別な機会を活用し，オリンピックの精神が世界中の人々の間に広がることを期待しております。官民連携によるイニシアティブである「スポーツ・フォー・トゥモロー」を通じて，2020年までに，世界100か国以上の国において，子どもや若者を含む1000万人以上の人々を対象にスポーツを促進してまいりたいと考えております。

御列席の皆様，

2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会は，人権の更なる尊重を含む，持続的なレガシーを社会にもたらすものと信じており，そのような大会開催への我が国のコミットメントを再確認いたします。2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会は，スポーツを通して推進される価値は，スポーツの世界だけでなく，あらゆる人々に希望やより良い未来をもたらすことを改めて気付かせてくれます。

御清聴ありがとうございました。