人権外交

UPR第3回日本政府審査結果概要

平成29年11月15日

 11月14日、国連人権理事会における第28回普遍的・定期的レビュー(UPR)作業部会において、対日本審査が行われたところ、概要以下のとおり(岡村善文日本政府代表(人権担当大使)他出席)。

1 日本政府冒頭発言(日本語(PDF)別ウィンドウで開く英語(PDF)別ウィンドウで開く

 政府代表より以下の点につき発言。

  • (1)障害者権利条約、ハーグ条約、パレルモ条約及び人身取引議定書の締結等、前回審査以降過去5年間の日本における人権の保護・促進の進展。
  • (2)アジア出身の人権理事会理事国としての我が国の国際場裏における取り組み。
  • (3)「女性が輝く社会の実現」に向けた各種取り組みや、2020東京パラリンピックの開催や「一億総活躍社会」の実現に向けた障害者や児童や外国人等あらゆる人々の人権の保護・促進に向けた取り組み。
  • (4)我が国における刑事司法制度及び代替収容制度に関する取り組み。
  • (5)2015年末の慰安婦問題に関する日韓合意及び合意に基づく事業の実施。

2 各国との対話

  • (1)各国からは、我が国の国内外における人権保護・促進の取組について評価する発言があった。特に、障害者権利条約並びにパレルモ条約及び人身取引議定書の批准については多くの国から歓迎・評価され、その他、具体的には、各種条約の締結・実施、障害者、女性の地位向上、ジェンダー平等、児童の保護分野、公務員への人権教育、SDGs、途上国への支援等に関する日本の取組を歓迎する等前向きな発言があった。
  • (2)一方、各国からは、死刑制度の廃止、死刑執行モラトリアムの導入、国内人権機構の設置、包括的差別禁止法の制定、個人通報制度の導入、外国人・移民の権利保護、児童、女性分野における更なる取組を促す発言が多数あった。
  • (3)韓国、北朝鮮、中国からは歴史認識や慰安婦問題について発言があった。
  • (4)上記発言について、我が国政府の立場と相容れないものや事実に反するものについては、日本政府代表団からその場で然るべく日本政府の立場を説明、反論した。

3 総括発言(日本語(PDF)別ウィンドウで開く英語(PDF)別ウィンドウで開く

 岡村政府代表から、慰安婦問題に関する我が国の立場を改めて説明するとともに、UPRは自国の人権状況およびその取り組みに向けた取り組みを見つめ直す貴重な機会であり国内外の人権の保護・促進に一層努めていく旨述べた。

(参考)人権理事会の普遍的・定期的レビュー(UPR:Universal Periodic Review

制度概要
 国連加盟国(193か国)全ての国の人権状況を普遍的に審査する枠組みとして人権理事会創設に伴い2006年に設置が決定され,2008年から実施されている制度。対話と協力を基本理念としており,糾弾的な制度ではない。
 本制度においては,全ての国連加盟国が約4年半の間に審査され,人権理事会理事国は優先的に審査される。審査は,1年間に3回,人権理事会の定期会合以外に開催される作業部会(WG)の形で3時間半に亘り行われ,その後まとめられた審査結果文書がWGで採択され,更にその直後の人権理事会本会合で採択される。


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