フランス共和国

安倍総理とヴァルス仏首相の会談

平成27年10月5日

英語版 (English)

 10月5日午後5時50分から約35分間,安倍総理は,訪日中のマニュエル・ヴァルス仏首相と総理官邸において会談したところ,概要は以下のとおりです。
 今回の安倍総理とヴァルス首相との会談は,10月3日に京都迎賓館において行われた夕食会に続くものです。今回の会談の機会に,(1)「イノベーションに関する日仏両政府による共同宣言和文(PDF)別ウィンドウで開く仏文(PDF)別ウィンドウで開く)」,(2)「アフリカにおける持続可能な開発,保健及び安全のための日仏計画和文(PDF)別ウィンドウで開く仏文(PDF)別ウィンドウで開く)」を発出しました。

  • 共同宣言の文書の交換
    (写真提供:内閣広報室)
  • 日仏共同記者会見
    (写真提供:内閣広報室)

1 冒頭

 安倍総理から,ヴァルス首相の初訪日を歓迎するとともに,フランス南部ニース近郊で発生した洪水被害に対してお見舞いを述べました。また,安倍総理から,一昨年のオランド大統領の訪日時に日仏の「特別なパートナーシップ(PDF)別ウィンドウで開く」を確認し,以来,昨年の安倍総理の訪仏,今般のヴァルス首相の訪日と,ハイレベルの往来が実現し,二国間関係が着実に発展していることを高く評価する旨述べました。これに対し,ヴァルス首相から,安倍総理による京都及び東京での接遇に謝意を述べた上で,洪水被害に対するお見舞いへの謝意,またバングラデシュにおける邦人殺害事件に対する弔意の表明がありました。
 また,ヴァルス首相から,文化,教育・研究,語学,オリンピックやラグビーを含むスポーツ等,あらゆる分野で協力を深めていきたい旨発言がありました。両者は,日仏間の協力を幅広い分野で進めていくことを確認しました。

2 二国間関係

 安倍総理とヴァルス首相は,イノベーション,原子力協力,アフリカにおける協力という3つの分野を中心に,二国間の協力関係をさらに強化していくことで一致しました。

(1)日仏イノベーション年

 両者は,日仏イノベーション年の開催を歓迎するとともに,様々な分野で具体的協力を進展させ,産業協力や双方向の投資の拡大を進めていくことで一致しました。

(2)原子力協力

 安倍総理から,今回の会談に先立って開催された原子力協力に関する会合で,原子力安全の向上や核不拡散強化を確保しつつ,第三国での連携を含め,日仏間で緊密な協力の維持を確認したことを評価しました。ヴァルス首相からも,日仏の戦略的パートナーシップを原子力分野でも深めていきたい旨の発言がありました。

(3)アフリカ協力

 安倍総理から,「日仏アフリカ協力計画」発表に触れつつ,都市開発,保健,治安改善等でアフリカにおける日仏協力を強化していきたい旨述べました。ヴァルス首相からは,「日仏アフリカ協力計画」は極めて重要なものである,アフリカでの協力は将来の難民対策にも資する旨の発言がありました。

3 安全保障

 安倍総理から,日本で平和安全法制(PDF)別ウィンドウで開くが成立したことを紹介し,フランスと安全保障協力を更に強化していきたい旨述べました。これに対して,ヴァルス首相からは,地域と世界の安定のために日本がより積極的な役割を果たそうとしていることを歓迎する旨の発言がありました。
 両者は,防衛装備品を含む安全保障分野での日仏協力を更に強化していくことで一致しました。

4 テロ対策,中東からの難民・移民流入問題

 安倍総理から,フランスを含む国際社会のISILに対する闘いに支持を表明しました。また,「中庸が最善」の精神に基づいて,日本は,イラク・シリア及び周辺国に対して新たな2,600万ドルの支援を行う旨説明しました。
 両者は,中東等から欧州に流入している難民・移民の問題についても議論しました。安倍総理から,欧州諸国の対応に連帯を表明するとともに,日本として,シリア・イラク難民,国内避難民への支援を強化し,今年約8.1億ドルの支援を実施し,EU周辺国に対しても,国際機関と連携して新たに250万ドルの支援を実施する旨説明しました。ヴァルス首相からは,日本の支援に対して謝意が表明されました。

5 気候変動・防災

 安倍総理から,COP21議長国としてのフランスのリーダーシップに敬意を表しました。両者は,COP21の成功に向けて協力していくことで一致しました。

6 G7伊勢志摩サミット

 安倍総理から,伊勢志摩サミットにおいて基本的価値を共有するG7が力強いメッセージを発信すべく,フランスの協力を要請しました。それに対し,ヴァルス首相から,議長国である日本を支えて協力していきたい旨述べました。

7 日EU関係

安倍総理から,日・EU経済連携協定(EPA)について本年中の大筋合意を目指して努力する旨述べ,また,福島県産等の日本産食品等の早期輸入規制・緩和に向けた協力を要請しました。

  • 総理夫妻主催晩餐会
    (写真提供:内閣広報室)

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