欧州連合(EU)

令和2年5月26日
日EU首脳テレビ会議1 日EU首脳テレビ会議
(写真提供:内閣広報室)
日EU首脳テレビ会議2 日EU首脳テレビ会議
(写真提供:内閣広報室)

 5月26日(火曜日)午後6時頃から約60分間,安倍晋三内閣総理大臣は,シャルル・ミシェル欧州理事会議長(H. E. Mr. Charles Michel, President of the European Council)及びウァズラ・フォン・デア・ライエン欧州委員会委員長(H. E. Dr. Ursula von der Leyen, President of the European Commission)との間で,日EU首脳テレビ会議を行いました。
 本会議は,昨年12月のEU新指導部の就任後,初めてとなる三者での会談であり,復興に向けた経済対策を含む新型コロナウイルス感染症対策を中心に意見交換を行い,日EU間の連携を確認しました。また,本会議に際し,日EU間で共同報道発表仮訳(PDF)別ウィンドウで開く英文(PDF)別ウィンドウで開く)を発出しました。会議の概要は以下のとおりです。

1 新型コロナウイルス感染症対策

(1)三者は,新型コロナウイルス感染症という世界的な挑戦に対し,日本とEUが普遍的価値を共有する戦略的パートナーとして緊密に協力し,一層大きな役割と責任を果たしていくことを確認しました。

(2)新型コロナウイルス・グローバル対応サミット(5月4日)について,EU側から安倍総理の参加及び日本の貢献に対して謝意の表明がありました。これに対し,安倍総理から,このサミット開催に向けたEUのイニシアティブを歓迎するとともに,保健体制が脆弱な途上国への支援並びに医療用品を含む必需品の流通維持及び貿易円滑化の必要性について述べました。

(3)復興に向けた経済対策については,EU側から,欧州は確実な経済回復を果たすため,復興に向けたロードマップに基づき取り組んでいく考えであると述べました。これに対し,安倍総理からは,日本側の経済対策を説明した上で,世界的危機の中で経済社会活動を維持する観点から,安全性・信頼性が高い情報通信インフラを整備・拡充することが一層重要となっており,また,強靱なサプライ・チェーンの構築や海外からの直接投資については,安全保障上の観点からの適切な対応が必要であるとし,日EU間で連携しつつ,5Gやビヨンド5Gの研究開発を含めた経済のデジタル転換の分野等の取組を進めていきたい旨述べました。

(4)国際保健分野については,安倍総理から,先般のWHO総会での決議採択を歓迎し,とりまとめに尽力したEUのリーダーシップに敬意を表しました。三者は,この決議を踏まえ,公平で独立した包括的な検証を実施することが必要であり,将来的な感染症の世界的流行を防ぐ観点から,感染症への対応能力の強化を含め,WHO別ウィンドウで開くを含む関係の国際機関の改革や効率化を実現することが喫緊の課題であるとの認識を共有するとともに,透明性,迅速性,開放性といったルールに基づき,国際協調を続けていくことの重要性を確認しました。

(5)三者は,新型コロナウイルス感染拡大が与える地政学的な影響について議論し,ルールに基づいた国際秩序への支持を強調しました。また,事実に基づいた情報へのアクセスが重要であり,偽情報に対しては,表現の自由や法の支配などの基本的な原則に基づき対応していくという決意を確認しました。

(6)三者は,G7サミットの成功に向けて協力していくことで一致しました。

2 日EU関係

(1)安倍総理は,普遍的な価値を共有するパートナーとして団結した強いEUを支持する旨述べるとともに,日EU・EPA及びSPAにより日EU関係がかつてなく緊密な中で,ミシェル議長及びフォン・デア・ライエン委員長と,新たな日EU関係を築いていくことを楽しみにしていると述べました。また,安倍総理から,新型コロナウイルス危機後の双方の経済回復を確固たるものとするためにもEPAの一層有効な活用が重要である,また,SPAの下で,持続可能な連結性及び質の高いインフラ,地球規模課題への対応などで更なる協力を推進していきたいと述べました。

(2)EU側からは,日EU・EPA及びSPAに基づき日EU関係は極めて緊密であり,EUとして重視しているグリーン・ディールやデジタルを始めとする幅広い分野で協力を更に深化させたいとの発言がありました。

(3)三者は,新型コロナウイルスの感染状況が落ち着き次第,次回の日EU定期首脳協議を開催すべく調整していくことで一致しました。


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