エネルギー安全保障

1. 1月11日及び12日、アラブ首長国連邦（UAE）のアブダビにおいて、国際再生可能エネルギー機関（IRENA）第16回総会が開催され、各国、地域、国際機関、民間企業等の代表合計1,500名超の参加を得て、世界の再生可能エネルギー（以下「再エネ」）に係る現状や課題等について議論が行われました。今回の総会はドミニカ共和国が議長国を、ケニア、ソロモン諸島、スペイン、アンティグア・バーブーダが副議長国を務めました。我が国からは、外務省、経済産業省からなる代表団が出席しました。冒頭、ドミニカ共和国のエチェベリア・エネルギー鉱業大臣及びグテーレス国連事務総長からのビデオメッセージが紹介されました。
2. 本体会合の加盟国によるステートメントのセッションにおいては、島田外務省資源安全保障室長から、脱炭素、経済成長、エネルギー安全保障の3つを同時に達成する「トリプルブレークスルー」及び「多様な道筋」を通じたエネルギー移行の重要性を強調し、第7次エネルギー基本計画に基づく我が国方針を紹介した上で、地理的な偏在及び技術的な偏在という観点から世界の再エネの課題を指摘しつつ、こうした課題の解決についてIRENAに対する期待を述べました。
3. さらに、今回の総会では本会合に加えて、電化の促進と再エネ、地熱発電、エネルギー移行と人工知能（AI）の役割、食料・農業システムへの再エネの活用、アフリカにおける再エネ、持続可能燃料（SAF）の活用等様々なテーマに関する分科会やサイドイベントが開催されました。その一つであるアフリカに関しては、2023年のCOP28に際して立ち上げられた「アフリカにおける再生可能エネルギー加速パートナーシップ（APRA）」の第2回会合（閣僚級）が開催されました。我が国からは、2025年に開催されたTICAD9をはじめ、再エネを含む日本のアフリカに対する長年の支援や方針について説明するとともに、引き続きAPRAとも連携してアフリカにおける再エネ普及に貢献していきたい旨を述べました。

（参考）第16回IRENA総会における日本ステートメント（PDF）