経済協力開発機構（OECD）
コーマン経済協力開発機構事務総長による高市総理大臣表敬
令和8年5月12日
（写真提供：内閣広報室）
5月12日、午後4時30分から約15分間、高市早苗内閣総理大臣は、外務省賓客として訪日中のマティアス・コーマン経済協力開発機構（OECD）事務総長（Mr. Mathias Cormann, Secretary-General of the Organisation for Economic Co-operation and Development (OECD)）による表敬を受けました。
- 冒頭、高市総理大臣から、国際情勢が不透明さを増す中、価値観を共有する国々が先進的な政策議論を交わすOECDの価値は一層高まっている旨述べました。その上で、今般、「日本と経済協力開発機構（OECD）との間の経済安全保障に関する協力プラン」が発出されたことを歓迎し、今後、日本とOECDが同プランに基づき共に国際社会の議論をリードしていくことを期待している旨述べました。これに対し、コーマン事務総長は、日本はOECDにとり非常に重要かつ信頼できるパートナーであり、同協力プランを共に進めていくことができることを非常に楽しみにしている旨述べました。
- また、高市総理大臣から、OECDによる様々な分野での東南アジア地域への支援は、進化した「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」の考え方とも一致しており、日本としても引き続き「東南アジア地域プログラム」を通じた、OECDの東南アジア・アウトリーチを主導していくことを強調しました。これに対し、コーマン事務総長から、東南アジア・アウトリーチにおける日本の多大な貢献に感謝するとともに、引き続き日本の協力を得て緊密に連携しながらOECDの活動を進めていきたい旨述べました。
- 双方は、日本政府とOECDによる2028年の第8回ウェルビーイング世界フォーラムの共催を歓迎しました。また、経済安全保障を含む幅広い分野で、日本とOECDの協力を強化し、緊密に連携していくことを確認しました。
（参考1）別添
日本と経済協力開発機構（OECD）との間の経済安全保障に関する協力プラン（英文（PDF）
／和文（仮訳）（PDF））
事務総長訪日に際して、経済安全保障に関する協力を確認するため、日本（OECD日本政府代表部大使）とOECD（事務総長）の間で発出した文書。
（参考2）OECD東南アジア地域プログラム（SEARP（セアラップ））
OECDとASEAN各国間との政策対話などを通じて、東南アジア諸国のOECDのルールやスタンダードへの参加や国内改革を促し、地域統合を促進するためのプログラム。2014年のOECD閣僚理事会（議長国：日本）において、安倍総理大臣（当時）出席の下で立ち上げを決定。日本は発足時から2018年までインドネシアとともに共同議長国を務め、プログラムの運営を主導。現共同議長国はカナダとフィリピン。