世界貿易機関（WTO）

1　出席者（30か国・地域の閣僚又は代理及びアゼベドWTO事務局長が出席。）

オーストラリア（共同議長），アルゼンチン（共同議長），日本，ブラジル，カナダ，カンボジア，チリ，中国，コロンビア，コスタリカ，EU，ガイアナ，香港，インド，インドネシア，イスラエル，ケニア，韓国，レソト，メキシコ，モロッコ，NZ，ノルウェー，パキスタン，ロシア，シンガポール，南アフリカ，スイス，トルコ，米国が出席。

2　議論の概要

• （1）第11回WTO閣僚会議（MC11）を半年後に控え，各国からはWTOとして成果をあげるために、実現可能な分野を早急に特定すべく、具体的で的を絞った議論を進めるべきとの認識が概ね共有された。
• （2）具体的には，電子商取引，サービスの国内規制、投資の円滑化、中小企業、漁業補助金，農業の国内補助金，食糧安全保障のための公的備蓄等といった課題が挙がった。
• （3）10月にモロッコにおいて開催される次回非公式閣僚会合に向け、様々な形で議論を重ねるべきとの認識が共有された。
• （4）我が国からは，ポイント以下のとおり発言した。
  • 薗浦外務副大臣：先月のG7サミットでは，「ルールに基づく貿易体制の重要性」や「保護主義との闘い」について首脳間で一致した立場が示されたが，次はWTOにおける結束を示す時。我が国は，自由貿易の推進に注力する決意を示すために，先般WTOと「共同声明」を発出した。また，MC11に向けては，その成功により，WTOの有用性と今後のWTO交渉の方向性を示す必要があり，そのためにできるだけ早くMC11の成果となる分野を特定し，具体化することが重要。また，MC11の成功のためには，各国のセンシティビティにも配慮しつつ，現実的な野心のレベルを定めることが必要。
  • 松村経産副大臣：デジタル貿易ルールの形成，中小企業による貿易・投資の円滑化が重要。また，EGA及びTiSA交渉の早期再開と妥結が重要。
• （5）また，薗浦副大臣は，今般の会合の機会を利用して，アゼベドWTO事務局長と短時間会談を実施した。