世界貿易機関(WTO)

WTO非公式閣僚会合(パリ)

平成29年6月13日

  • (写真1)アゼベドWTO事務局長と薗浦外務副大臣の握手の様子

 6月8日,パリにおいてOECD閣僚理事会の機会にWTO非公式閣僚会合(豪州及びアルゼンチンが共同議長。於:OECD本部内)が開催されたところ,概要以下のとおり。我が国からは,薗浦外務副大臣,松村経産副大臣が出席した。

1 出席者(30か国・地域の閣僚又は代理及びアゼベドWTO事務局長が出席。)

オーストラリア(共同議長),アルゼンチン(共同議長),日本,ブラジル,カナダ,カンボジア,チリ,中国,コロンビア,コスタリカ,EU,ガイアナ,香港,インド,インドネシア,イスラエル,ケニア,韓国,レソト,メキシコ,モロッコ,NZ,ノルウェー,パキスタン,ロシア,シンガポール,南アフリカ,スイス,トルコ,米国が出席。

2 議論の概要

  • (1)第11回WTO閣僚会議(MC11)を半年後に控え,各国からはWTOとして成果をあげるために、実現可能な分野を早急に特定すべく、具体的で的を絞った議論を進めるべきとの認識が概ね共有された。
  • (2)具体的には,電子商取引,サービスの国内規制、投資の円滑化、中小企業、漁業補助金,農業の国内補助金,食糧安全保障のための公的備蓄等といった課題が挙がった。
  • (3)10月にモロッコにおいて開催される次回非公式閣僚会合に向け、様々な形で議論を重ねるべきとの認識が共有された。
  • (4)我が国からは,ポイント以下のとおり発言した。
    • 薗浦外務副大臣:先月のG7サミットでは,「ルールに基づく貿易体制の重要性」や「保護主義との闘い」について首脳間で一致した立場が示されたが,次はWTOにおける結束を示す時。我が国は,自由貿易の推進に注力する決意を示すために,先般WTOと「共同声明」を発出した。また,MC11に向けては,その成功により,WTOの有用性と今後のWTO交渉の方向性を示す必要があり,そのためにできるだけ早くMC11の成果となる分野を特定し,具体化することが重要。また,MC11の成功のためには,各国のセンシティビティにも配慮しつつ,現実的な野心のレベルを定めることが必要。
    • 松村経産副大臣:デジタル貿易ルールの形成,中小企業による貿易・投資の円滑化が重要。また,EGA及びTiSA交渉の早期再開と妥結が重要。
  • (5)また,薗浦副大臣は,今般の会合の機会を利用して,アゼベドWTO事務局長と短時間会談を実施した。

このページのトップへ戻る
世界貿易機関(WTO)へ戻る